(目的)

第1条　この要綱は、認定保護者が施設等に支払うべき副食費の一部を補助することにより、認定保護者の経済的負担の軽減を図り、もって子どもの健やかな成長を支援することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の対象者)

第3条　補助金の対象となる者(以下「補助金対象者」という。)は、認定子どもが本市に居住し、次の各号のいずれかに該当する認定保護者とする。

(補助金の範囲)

第4条　1人当たり月額4,800円を補助金限度額とする。4,800円を下回る場合には、実支出額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする認定保護者は、市長が指定する日までに、幼稚園副食費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、市長が指定する期日までに提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査を行い、補助金の交付を決定したときは、幼稚園副食費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助金対象者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条　前条の規定による通知を受けた補助金対象者は、速やかに幼稚園副食費補助金請求書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(実績報告)

第8条　補助金対象者は、補助事業が完了した後、幼稚園副食費補助金実績報告書(様式第4号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、当該報告書の内容が補助金を交付することが適当であるかを審査し、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定するものとする。

(書類等の保管)

第10条　補助金の交付を受けた補助金対象者は、補助金に関する書類を備えておかなければならない。

(補助金の返還)

第11条　市長は、補助金対象者が次の号のいずれかに該当するときは、その者に対し、交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第12条　第3条第2項の規定による委任をする場合は、第5条から第11条までの「認定保護者」「補助金対象者」を「施設等」に読み替えるものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。