(目的)

第1条　この要綱は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「知障法」という。)第28条又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号。以下「精神保健福祉法」という。)第51条の11の2の規定に基づき、市長が民法(明治29年法律第89号)第7条、第11条、第13条第2項、第15条第1項、第17条第1項及び第876条の4第1項又は第876条の9第1項に規定する審判の請求(以下「審判請求」という。)を行う場合における手続及び成年後見制度の利用に要する経費の助成に関し必要な事項を定めることを目的とする。

第2条　市長は、法第32条、知障法第28条及び精神保健福祉法第51条の11の2の規定に基づき、当該各規定に定める者について、その福祉を図るために特に必要があると認めるときは、後見等開始の審判を請求するものとする(以下「市長申立」という。)

(市長申立の対象者)

第3条　市長申立の対象者(以下「対象者」という。)は、審判請求に係る本人が、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(要件の判定)

第4条　市長は、特に審判請求を行う必要があると認めることの可否の判定は、次の各号に掲げる事項を総合的に勘案して行う。

(親族への情報提供)

第5条　前条第1項第4号及び同条第2項において、親族等が審判請求を行う意思を有する場合には、市長は必要に応じて、市が保有する本人の状況等の情報を必要な範囲で当該親族に提供することができる。

(審判請求の手続)

第6条　審判請求に係る申立書、添付書類及び予納すべき費用その他の手続は、家庭裁判所の定めるところによる。

(審判前の保全処分)

第7条　市長は、本人の状況を考慮し、緊急を要する場合において必要と認められるときは、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第105条第1項の規定に基づき審判前の保全の申立を行うものとする。

(事案の決定)

第8条　審判請求に関する事案の決定は、特別の事情がある場合を除き、市関係課職員等で構成する福津市成年後見審判申立審査会の意見を聴き、市長が行うものとする。

(審判請求の費用負担)

第9条　市長は、市長が行う審判請求について、家事事件手続法第28条第1項の規定により、審判請求に係る費用(以下「審判請求費用」という。)を負担する。

(審判費用の求償)

第10条　市長は、前条の規定により市が負担した費用に関し、市長以外の者が当該費用を負担すべき事情があると判断したときは、家事事件手続法第28条第2項の規定による裁判所の命令を得るために、当該命令に関する職権発動を促す申立を家庭裁判所に対し行うものとする。

第11条　市長は、法第7条の規定による後見開始の審判、法第11条の規定による保佐開始の審判又は法第15条第1項の規定による補助開始の審判(以下これらを「後見等開始の審判」という。)を請求する者が負担する審判請求費用の全部又は一部について助成することができる。

(審判請求費用助成の対象者)

第12条　審判請求費用の助成の対象者は、後見等開始の審判を請求した者であって、次の各号に掲げる要件の全てに該当する者とする。

(助成額)

第13条　助成金の額は、当該審判請求を行う者が家庭裁判所に予納すべき額とする。

第14条　削除

(助成金の支給申請)

第15条　助成金の支給を受けようとする者は、福津市成年後見制度利用支援事業助成金(審判請求費用)支給申請書(様式第1号)に必要書類を添えて市長に申請しなければならない。

(助成金の支給決定)

第16条　市長は、前条の申請があったときは、資産状況等の実態を調査の上、助成の可否を決定し、福津市成年後見制度利用支援事業助成金支給(不支給)決定通知書(様式第2号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第17条　助成金の支給決定を受けた者は、福津市成年後見制度利用支援事業助成金請求書(様式第3号)により助成金を請求するものとする。この場合において、概算払による請求をすることができる。

(報告義務)

第18条　審判請求費用の助成金支給決定を受けた者は、次の各号に定める様式により速やかに市長に届け出なければならない。

(助成金額の確定)

第19条　市長は、前条第1号による精算届を受理した場合においては、領収書等の書類の審査等により、内容が適正であると認めた時は、支給すべき助成金の額を確定し、福津市成年後見制度利用支援事業助成金額確定通知書(様式第6号)により、支給決定者に通知するものとする。

(助成の中止及び助成金の減額)

第20条　市長は、助成金の支給決定を受けた者が、次の各号に該当するときは、成年後見制度利用支援事業助成金支給中止(変更)通知書(様式第7号)により、申請者に通知しなければならない。

(助成の取消し又は助成金の返還)

第21条　市長は、助成金の支給決定を受けた者が、次の各号に該当するときは、助成金の全部又は一部を支給しないものとする。また、既に支給した助成金については、期限を定めて成年後見制度利用支援事業助成金返還命令通知書(様式第8号)により、その返還を命ずることができる。

(譲渡及び担保の禁止)

第22条　審判請求費用又は後見人等報酬の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保にしてはならない。

第23条　民法第862条(同法第852条、第876条の3第2項、第876条の5第2項、第876条の8第2項及び第876条の10第2項において準用する場合を含む。)の規定により、成年後見人等へ同意権及び代理権を付与される旨の審判がなされた報酬(以下「後見人等報酬」という。)の全部又は一部について助成することができる。

(報酬助成の対象者)

第24条　後見人等報酬の助成の対象者は、被後見人等であり、かつ、次の各号に掲げる要件の全てに該当する者とする。

(助成額)

第25条　後見人等報酬に係る助成金の額は、家庭裁判所が決定した成年後見人等の報酬額の範囲内とする。この場合において、上限額(以下「助成上限額」という。)は、被後見人等が別表に掲げる施設等に入所・入院している場合は月額18,000円を、その他の場合は月額28,000円を限度とする。

(助成対象期間)

第26条　後見人等報酬に係る助成の対象期間は、助成の申請を行った日から起算して2年前の日が属する月までとする。

(助成金の支給申請)

第27条　助成金の支給を受けようとする者は、福津市成年後見制度利用支援事業助成金(後見人等報酬)支給申請書(様式第9号)に必要書類を添えて市長に申請しなければならない。

(助成金の支給決定)

第28条　市長は、前条の申請があったときは、資産状況等の実態を調査の上、助成の可否を決定し、福津市成年後見制度利用支援事業助成金支給(不支給)決定通知書(様式第2号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第29条　助成金の支給決定を受けた者は、福津市成年後見制度利用支援事業助成金請求書(様式第3号)により助成金を請求するものとする。

(報告義務)

第30条　助成金の支給決定を受けた者は、被後見人等の資産状況等に変化があったときは、福津市成年後見制度利用支援事業助成(後見人等報酬)中止(変更)届(様式第10号)により速やかに市長に届け出なければならない。

(助成の中止及び助成金の減額)

第31条　市長は、助成金の支給決定を受けた者が、次の各号に該当するときは、成年後見制度利用支援事業助成金支給中止(変更)通知書(様式第7号)により、申請者に通知しなければならない。

(助成の取消し又は助成金の返還)

第32条　市長は、助成金の支給決定を受けた者が、次の各号に該当するときは、助成金の全部又は一部を支給しないものとする。また、既に支給した助成金については、期限を定めて成年後見制度利用支援事業助成金返還命令通知書(様式第8号)により、その返還を命ずることができる。

(譲渡及び担保の禁止)

第33条　後見人等報酬の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保にしてはならない。

(補足)

第34条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。