(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)及び福津市個人情報保護法施行条例(令和5年福津市条例第1号。以下「条例」という。)を施行するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、法及び条例で使用する用語の例による。

(個人情報ファイル簿)

第3条　法第75条第1項及び条例第3条の個人情報ファイル簿は、様式第1号によるものとする。

(条例個人情報ファイル簿等)

第4条　条例第4条に規定する本人の数が令で定める数に満たない個人情報ファイルについて、保有を開始し、又は変更し、若しくは廃止するときは、当該業務を所管する実施機関は、本人の数が令で定める数に満たない個人情報ファイルに係る個人情報ファイル簿に準ずる帳簿(以下「条例個人情報ファイル簿」という。)を作成し、又は訂正し、若しくは削除するとともに、その旨を速やかに書面により市長に届け出なければならない。

(目的外利用等の手続)

第5条　法第69条第2項に規定する目的外利用又は外部提供(以下「目的外利用等」という。)の手続は、次に掲げる方法により行うものとする。

(電子計算機の結合の手続)

第6条　市の機関以外のものとの間において、通信回線その他の方法を用いた電子計算機の結合の手続は、次に掲げる方法により行うものとする。

(保有個人情報の提供)

第7条　法第69条第2項第1号の規定による本人への保有個人情報の提供については、実施機関は、口頭その他の実施機関が定める簡易な手続により保有個人情報の提供の求めがあった場合において、同条の要件を満たすときは、当該実施機関が定める方法により、保有個人情報の提供をするものとする。

(開示請求書)

第8条　法第77条第1項の開示請求書は、保有個人情報開示請求書(様式第3号)によるものとする。

(開示決定通知書等)

第9条　法第82条第1項の通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める様式により行うものとする。

(開示決定等期限延長通知書)

第10条　法第83条第2項の通知は、保有個人情報開示決定等期限延長通知書(様式第7号)により行うものとする。

(開示決定等期限特例延長通知書)

第11条　法第84条の通知は、保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書(様式第8号)により行うものとする。

(開示請求事案移送書等)

第12条　法第85条第1項の規定による他の行政機関の長等に対する事案の移送は、保有個人情報開示請求事案移送書(様式第9号)により行うものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等の通知)

第13条　法第86条第1項の通知を書面で行うときは、保有個人情報の開示請求に係る意見照会書(様式第11号)により行うものとする。

(電磁的記録の開示方法)

第14条　法第87条第1項本文に規定する行政機関等が定める方法は、次に掲げる方法であって、実施機関が現に使用している専用機器又は保有するプログラム(電子計算機に対する指令であって一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)により行うことができるものとする。

(開示実施方法等申出書)

第15条　法第87条第3項の申出は、保有個人情報の開示実施方法等申出書(様式第14号)により行うものとする。

(保有個人情報の開示)

第16条　実施機関は、保有個人情報の閲覧、視聴又は聴取をする者が、当該保有個人情報が記録された法第60条第1項に規定する地方公共団体等行政文書(以下「公文書」という。)を改ざんし、汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときは、当該公文書の閲覧、視聴又は聴取の中止を命ずることができる。

(写しの交付に要する費用等)

第17条　条例第5条ただし書に規定する写しの交付及び送付に要する費用は、別表に掲げるとおりとする。

(訂正請求書)

第18条　法第91条第1項の訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書(様式第15号)によるものとする。

(訂正決定通知書等)

第19条　法第93条第1項の通知は、保有個人情報訂正決定通知書(様式第16号)により行うものとする。

(訂正決定等期限延長通知書)

第20条　法第94条第2項の通知は、保有個人情報訂正決定等期限延長通知書(様式第18号)により行うものとする。

(訂正決定等期限特例延長通知書)

第21条　法第95条の通知は、保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書(様式第19号)により行うものとする。

(訂正請求事案移送書等)

第22条　法第96条第1項の規定による他の行政機関の長等に対する事案の移送は、保有個人情報訂正請求事案移送書(様式第20号)により行うものとする。

(訂正実施通知書)

第23条　法第97条の通知は、保有個人情報訂正実施通知書(様式第22号)により行うものとする。

(利用停止請求書)

第24条　法第99条第1項の利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書(様式第23号)によるものとする。

(利用停止決定通知書等)

第25条　法第101条第1項の通知は、保有個人情報利用停止決定通知書(様式第24号)により行うものとする。

(利用停止決定等期限延長通知書)

第26条　法第102条第2項の通知は、保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書(様式第26号)により行うものとする。

(利用停止決定等期限特例延長通知書)

第27条　法第103条の通知は、保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書(様式第27号)により行うものとする。

(任意代理における委任状)

第28条　本人の委任による代理人が次の各号に掲げる請求をする場合における政令第22条第3項(政令第29条において準用する場合を含む。)の委任状は、当該各号に定める様式によるものとする。

(審査請求の手続)

第29条　行政不服審査法(平成26年法律第68号)による審査請求を行う者は、実施機関に審査請求書を提出しなければならない。

(補則)

第30条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。