(趣旨)

第1条　この告示は、福津市における空家等の利活用促進に係る空家等所有者等情報の外部提供に関する事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)において使用する用語の例による。

(空家等所有者等情報の外部提供)

第3条　市が法第10条に基づき保有している空家等の所有者又は管理者(以下「所有者等」という。)に関する情報のうち、必要な情報を提供することができる者は、福津市における空き家等(古民家を含む。)の利活用促進に係る包括連携に関する協定(以下「協定」という。)を締結した次の各号のいずれかの団体(以下「協定団体」という。)とする。

(所有者調査の依頼)

第4条　協定団体が登記情報を調査しても所有者等が不明である空家等について、市に調査の依頼をする場合は、空家等の利活用促進に係る所有者等不明空家等調査依頼書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添付して提出するものとする。

(所有者等の同意)

第5条　市は、前条に規定する書類の提出があった場合には、これを確認し、適当と認めるときは、法に基づき所有者等の調査を行うものとする。

(所有者等調査の回答)

第6条　市は、前条第1項及び第2項の規定による調査の結果を、空家等の利活用促進に係る所有者等調査回答書(様式第4号)により、調査依頼のあった協定団体へ回答するものとする。

(結果報告)

第7条　協定団体は、前条の規定による調査結果の回答があった後、次の各号のいずれかに該当した場合には、空家等の利活用促進に係る所有者等不明空家等結果報告書(様式第5号)により市に報告するものとする。

(苦情対応)

第8条　協定団体に対する空家等の所有者等の苦情等は、都市整備部都市計画課で受け付け、対応するものとする。