(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、五所川原市議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議会における会派に対し政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　政務活動費は、五所川原市議会における会派(所属議員が1人の場合も含む。以下「会派」という。)に対して交付する。

(交付額及び交付の方法)

第3条　政務活動費の額は、各月1日(議員の任期満了による一般選挙後新たに会派が結成された日が属する月にあっては、当該会派が結成された日。以下「基準日」という。)における当該会派の所属議員数に月額2万7,000円を乗じて得た額とする。

(交付申請)

第4条　政務活動費の交付を受けようとする会派の代表者は、毎年度、市長に対し、議長を経由して政務活動費の交付に係る申請をしなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条第1項の規定による申請を受理したときは、当該会派の代表者に対し、当該会派について交付すべき当該年度分の政務活動費の額を決定し、通知しなければならない。

(交付の請求等)

第6条　前条第1項の規定による通知を受けた会派の代表者は、政務活動費の交付月の15日までに、市長に対し、当該半期に属する月数分の政務活動費を請求するものとする。

(所属議員数の異動に伴う調整)

第7条　1半期の途中において政務活動費の交付を受けた会派の所属議員数に異動が生じた場合は、異動が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)の末日までに、既に交付した政務活動費の額が異動後の議員数に基づいて算定した政務活動費の額を下回るときは、市長は、当該会派に対し、当該下回る額を追加して交付し、既に交付した額が異動後の議員数に基づいて算定した額を上回るときは、当該会派は、市長に対し、当該上回る額を返還しなければならない。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第8条　政務活動費は、会派及び議員が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

(経理責任者)

第9条　会派は、政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。

(収支報告書の提出)

第10条　政務活動費の交付を受けた会派の代表者は、領収書又はこれに準ずる書類を添付して当該年度分の政務活動費に係る収入及び支出の報告書を作成し、議長に対し、翌年度の4月30日までに提出しなければならない。

(政務活動費の返還)

第11条　市長は、政務活動費の交付を受けた会派がその年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派がその年度において第8条に定める経費の範囲に基づいて支出した総額を控除して残余がある場合、当該会派の代表者に対し、当該残余の額に相当する額の政務活動費の返還を命ずることができる。

(収支報告書の保存及び閲覧)

第12条　議長は、第10条第1項の規定により提出された報告書を、提出期限の日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(透明性の確保)

第13条　議長は、第10条第1項の規定により提出された報告書について必要に応じ調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、規則で定める。