2　電子公印に使用する電子公印専用紙等は、電子公印事務関係課の協議に基づき、電子公印管理者が選定する。

3　前2項の規定は、既に制定した電子公印の改廃について準用する。

2　電子公印の登録は、電子公印管理者が電子公印台帳(様式第1号)に電子印影を印刷し、及び当該台帳に電子公印専用紙等を添付することにより行う。ただし、市長が電子公印専用紙等の性質上当該台帳に添付することが適当でないと認める場合は、この限りでない。

3　電子公印を登録(既に登録した電子印影及び電子公印専用紙等を変更又は廃止する場合を含む。)したときは、直ちに告示しなければならない。

4　電子公印管理者は、毎年1回以上電子印影及び電子公印専用紙の保管場所において保管する電子印影及び電子公印専用紙について電子公印台帳と照合し、かつ、その保管状況について検査しなければならない。

2　電子公印管理者は、電子計算機の記憶装置等により電子印影を保全し、障害発生時に備えて電子印影の復元ができるようにしておかなければならない。

3　電子公印管理者は、電子公印専用紙を自らが属する課に置き、常に堅牢な容器に納め、錠を施して保管し、その取扱いに厳正を期さなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、電子公印管理者は、特に必要があると認めるときは、電子公印事務を所管する課(五所川原市行政組織規則(平成17年五所川原市規則第1号)第2条に規定する課及び室をいう。以下同じ。)の長に対し、当該課で使用する電子公印専用紙の保管を命じることができる。この場合において、電子公印管理者は、前項に規定する保管方法が電子公印事務を所管する課にあっても実施できることを確認して保管を命ずるものとし、電子公印専用紙の交付数及び残数についても適宜当該電子公印事務を所管する課の長に対し報告を求めるものとする。

2　電子公印管理者は、前項の届出があったときは、電子公印事務の新設、変更又は廃止について、速やかに所要の改正手続を行わなければならない。

3　電子公印事務を所管する課の長は、前項に規定する電子公印事務の新設、変更又は廃止の改正手続が完了した後でなければ電子公印事務の新設、変更又は廃止を執行することができない。

この訓令は、平成17年3月28日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年1月1日から施行する。

この訓令は、令和元年7月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、令和8年6月14日から施行する。