2　職責証明カードの形状等は、職責証明カード仕様(様式第1号)のとおりとする。

2　職責証明カードの登録をしようとする者は、総務課長(以下「職責証明カード管理者」という。)に対し、職責証明カード登録等届(様式第3号)その他の書類を提出し、承認を受けなければならない。

3　前項の規定は、職責証明カードの登録内容変更及び登録抹消について準用する。

4　職責証明カード管理者は、毎年1回以上各保管場所において保管する職責証明カードに記録された情報を職責証明カード台帳と照合しなければならない。

5　登録抹消により不用となった職責証明カードは、速やかに職責証明カード管理者に提出しなければならない。

6　職責証明カード管理者は、前項の規定により不用となった職責証明カードが提出されたときは、次の各号に定めるところにより処理しなければならない。

2　保管責任者は、職責証明カードの保管及び取扱いについて職責証明カード管理者の指揮監督を受ける。

3　職責証明カードは、保管責任者の所属する課、室又は施設に置き、保管責任者は常に堅牢な容器に納め、錠を施して保管し、その取扱いは厳正を期さなければならない。

4　保管責任者は、職責証明カードを厳重に管理し、盗難、漏えい等により他人に使用され得る状態とならないよう必要な措置を講じなければならない。

2　電子署名を用いた電磁的記録の送達(以下「電子署名処理」という。)をしようとする者(以下「電子署名処理者」という。)は、決裁した起案文書を保管責任者に提示して承認を得た後、電子署名処理を行わなければならない。

3　電子署名処理者は、職責証明カードを執務場所以外に持ち出し、又は承認を受けた電子署名処理以外に使用してはならない。

4　前項の規定にかかわらず、特別の事情のある場合には、電子署名処理者は、あらかじめ保管責任者の承認を得て職責証明カードの持ち出し使用をすることができる。

この訓令は、平成21年1月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。