(目的)

第1条　この条例は、市民の市政についての知る権利を尊重し、公文書の開示を請求する権利につき定めること等により、市の保有する情報の一層の公開を図り、もって市民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な市政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(解釈及び運用)

第3条　実施機関は、公文書の開示を請求する権利が十分に尊重されるように、この条例を解釈し、及び運用しなければならない。この場合において、個人の秘密その他の通常他人に知られたくない個人に関する情報がみだりに開示されることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(開示請求権)

第4条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第5条　前条の規定による公文書の開示の請求(以下「開示請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出して行わなければならない。

(開示義務)

第6条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第7条　実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報(第6条第1号又は第2号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第9条　開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定、通知等)

第10条　実施機関は、開示請求があった場合において、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。ただし、開示請求があった際、直ちに、開示請求に係る公文書の全部を開示する旨の決定をし、かつ、当該決定に基づき開示する場合にあっては、口頭で告知すれば足りる。

(事案の移送)

第11条　実施機関は、開示請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において前条第1項又は第2項の決定(以下「開示決定等」という。)をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第12条　開示請求に係る公文書に市、国、独立行政法人等、市以外の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下この条及び第16条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第13条　公文書の開示は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、開示請求に係る公文書を直接閲覧又は視聴に供することにより当該公文書が汚損され、又は破損されるおそれがあるとき、開示請求に係る公文書の一部を開示するときその他相当の理由があるときは、当該公文書に代えて、当該公文書を複写した物を閲覧若しくは視聴に供し、又はその写しを交付することにより、行うことができる。

(費用負担)

第14条　開示請求をして文書、図画、写真若しくはフィルム又はこれらを複写した物の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用の額として実施機関が定める額を負担しなければならない。

(法令又は他の条例による開示の実施との調整)

第15条　実施機関は、法令又は他の条例の規定により、何人にも開示請求に係る公文書が第13条第1項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該公文書については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令又は他の条例の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(審査請求があった場合の手続)

第16条　実施機関は、開示決定等又は開示請求に係る不作為について行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定に基づく審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、五所川原市情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(設置及び組織)

第17条　前条第1項又は個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)第105条第3項において読み替えて準用する同条第1項若しくは五所川原市議会個人情報保護条例(令和5年五所川原市条例第15号。以下「議会個人情報保護条例」という。)第45条第1項の規定による諮問に応じて調査審議を行わせるほか、市長の諮問に応じて情報公開制度及び個人情報保護制度の運営に関する重要事項を調査審議させるため、五所川原市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(会議)

第18条　審査会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。

(調査権限)

第19条　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関並びに個人情報保護法第105条第3項において読み替えて準用する同条第1項及び五所川原市個人情報保護法施行条例(令和5年五所川原市条例第1号)第5条の規定により審査会に諮問をした同条例第2条に規定する実施機関及び議会個人情報保護条例第45条第1項の規定により審査会に諮問をした同条例第1条に規定する議会(以下これらを「諮問実施機関等」という。)に対し、開示決定等に係る公文書又は個人情報保護法第78条第1項第4号、第94条第1項若しくは第102条第1項若しくは議会個人情報保護条例第20条第5号ア、第35条第1項若しくは第42条第1項に規定する開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等に係る保有個人情報(個人情報保護法第60条第1項又は議会個人情報保護条例第2条第4項に規定する保有個人情報をいう。以下同じ。)の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書又は保有個人情報の開示を求めることができない。

(意見の陳述等)

第20条　審査会は、審査請求人等から申出があったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(委員による調査手続)

第21条　審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第19条第1項の規定により提示された公文書若しくは保有個人情報を閲覧させ、同条第4項の規定による調査をさせ、又は前条第1項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。

(提出資料の写しの送付等)

第22条　審査会は、第19条第3項若しくは第4項若しくは第20条第3項の規定により審査請求人等から資料若しくは意見書の提出があったとき、又は個人情報保護法第106条第2項の規定により読み替えて適用される行政不服審査法第81条第3項において準用する同法第74条若しくは同項において準用する同法第76条の規定により審査関係人から主張書面若しくは資料の提出があったときは、第三者の利益を害するおそれがあると認める場合その他正当な理由がある場合を除き、審査請求人等(当該資料、意見書又は主張書面を提出した者を除く。)に対し、当該資料、意見書又は主張書面の写し(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次項において同じ。)にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を送付しなければならない。

(調査審議手続の非公開)

第23条　審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。ただし、審査会が認めるときは、公開することができる。

(答申書の送付等)

第24条　審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(守秘義務)

第25条　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(適用除外)

第26条　個人情報保護法第105条第3項において読み替えて準用する同条第1項の規定による諮問に応じて行う調査審議については、第19条第4項、第20条、第22条第2項及び第24条の規定は、適用しない。

(会長への委任)

第26条の2　この節に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(開示請求をしようとする者に対する情報の提供等)

第27条　実施機関は、開示請求をしようとする者が容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、公文書の目録を一般の閲覧に供すること等により、当該実施機関が保有する公文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(公文書の管理)

第28条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。

(開示状況の公表)

第29条　市長は、毎年度、この条例による公文書の開示の状況を公表しなければならない。

(適用除外)

第30条　図書、資料、刊行物等を閲覧に供し、又は貸し出すことを目的とする施設において管理されている公文書であって、一般に閲覧させ、又は貸し出すことができるとされているものその他公表することを目的として実施機関が作成し、又は取得した公文書については、この章の規定は適用しない。

(情報公開の総合的推進)

第31条　市は、この条例の目的にかんがみ、市民が市政に関する情報を迅速かつ容易に得られるよう、広報活動、市が出資する法人等の事業、委託事業及び補助金等の交付に係る事業の実施状況に関する資料の収集及び整備その他の行政資料の提供等の情報提供施策の充実を図ることにより、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(委任)

第32条　この条例に定めるもののほか、公文書の開示等及び公文書の開示の状況の公表その他情報公開制度の運用に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。