2　聴聞又は弁明の機会の付与の手続に関しこの規則に規定する事項について、法令又は条例、他の規則若しくは他の執行機関の規則(地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第2項に規定する規程及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第10条に規定する管理規程を含む。)に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。

2　行政庁は、前項の規定による申出又は職権により、聴聞の期日又は場所を変更することができる。

3　行政庁は、前項の規定により聴聞の期日又は場所を変更したときは、速やかに、その旨を期日・場所変更通知書により、当事者及び参加人(その時までに法第17条第1項の規定による求めを受諾し、又は同項の規定による許可を受けている者に限る。第10条第1項において同じ。)に通知するものとする。

2　主宰者は、前項の申請があったときは、速やかに、その可否を決定し、その決定の内容を聴聞参加決定通知書により、申請者に通知しなければならない。

3　主宰者は、法第17条第1項の規定により、関係人に対し聴聞手続に参加することを求めるときは、聴聞参加通知書により通知しなければならない。

2　行政庁は、前項の請求書の提出又は口頭による請求があったときは、速やかに、同項に規定する閲覧をさせるかどうかを決定し、その場で閲覧させる場合を除き、その決定の内容を文書等閲覧決定通知書により、請求者に通知するものとする。

3　行政庁が、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧の請求があった場合において、当該資料を閲覧させないものと決定したときは、主宰者は、法第22条第1項の規定に基づき、前項の通知書を発送した日以降の適当な日を、新たな聴聞の期日として定めるものとする。

2　行政庁は、主宰者が法第19条第2項各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに新たな主宰者を指名するものとする。

3　行政庁は、職権により、主宰者を変更することができる。

4　行政庁は、主宰者の聴聞に関する事務を補助する者を指名し、その事務に当たらせることができる。

2　主宰者は、前項本文の申請があったときは、速やかに、同項に規定する許可をするかどうかを決定し、その決定の内容を補佐人出頭決定通知書により申請者に通知しなければならない。

2　主宰者は、聴聞の審理を妨げ、又はその秩序を乱す者に対して、退場その他聴聞の審理の秩序を維持するために必要な措置を命ずることができる。

2　行政庁は、前項の公示をした後において法第15条第1項第3号に掲げる事項を変更したときは、その旨を公示するものとする。

2　前項の聴聞調書には、書面、図画、写真その他参考となる資料を添付することができる。

3　主宰者は、法第24条第3項の規定による報告書の作成は、聴聞報告書により行うものとする。

2　主宰者又は行政庁は、前項の請求があったときは、速やかに、その可否を決定し、その場で閲覧させる場合を除き、その決定の内容を聴聞調書等閲覧決定通知書により、請求者に通知するものとする。

2　行政庁は、前項の規定による申出又は職権により、弁明の期日等を変更することができる。

3　行政庁は、前項の規定により弁明の期日等を変更したときは、速やかに、その旨を第3条第3項に規定する期日・場所変更通知書により口頭による弁明人に通知しなければならない。ただし、急施を要する場合の通知については、この限りでない。

2　前項の弁明調書は、その内容を口頭による弁明人又はその代理人が確認の上、記名押印するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の行政手続法に基づき市長が行う聴聞の手続に関する規則(平成6年五所川原市規則第34号)、行政手続法に基づき町長が行う聴聞の手続に関する規則(平成9年金木町規則第1号)又は行政手続法に基づき村長が行う聴聞の手続に関する規則(平成6年市浦村規則第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。(後略)

(収入役の在職特例に関する経過措置)

2　前項本文の規定にかかわらず、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号。以下「改正法」という。)附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされた収入役の在職中に限り、第1条の規定による改正後の五所川原市行政組織規則目次、第1条、第2章の章名、第8条、第3章の章名及び第19条の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の五所川原市行政組織規則(以下この項において「旧規則」という。)目次、第1条、第2章の章名、第8条、第3章の章名及び第19条の規定はなおその効力を有する。この場合において、旧規則第8条中「収入係及び支出係」とあるのは「会計係」と、旧規則第19条会計課の表中「

3　附則第1項本文の規定にかかわらず、改正法附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされた収入役の在職中に限り、第2条の規定による改正後の五所川原市職員の職名に関する規則の規定は適用せず、第2条の規定による改正前の五所川原市職員の職名に関する規則(以下この項において「旧規則」という。)の規定はなおその効力を有する。この場合において、旧規則第3条から第5条までを次のとおりとする。

4　附則第1項本文の規定にかかわらず、改正法附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされた収入役の在職中に限り、第5条の規定による改正後の市長の権限に属する事務の委任及び補助執行に関する規則第11条の規定は適用せず、第5条の規定による改正前の市長の権限に属する事務の委任及び補助執行に関する規則第11条の規定はなおその効力を有する。

5　附則第1項本文の規定にかかわらず、改正法附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされた収入役の在職中に限り、第8条の規定による改正後の五所川原市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第1の規定は適用せず、第8条の規定による改正前の五所川原市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下この項において「旧規則」という。)別表第1の規定はなおその効力を有する。この場合において、旧規則別表第1中「

6　附則第1項本文の規定にかかわらず、改正法附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされた収入役の在職中に限り、第9条の規定による改正後の五所川原市職員の管理職手当に関する規則別表の規定は適用せず、第9条の規定による改正前の五所川原市職員の管理職手当に関する規則(以下この項において「旧規則」という。)別表の規定はなおその効力を有する。この場合において、旧規則別表中「

7　附則第1項本文の規定にかかわらず、改正法附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされた収入役の在職中に限り、第10条の規定による改正後の五所川原市職員の管理職員特別勤務手当に関する規則別表の規定は適用せず、第10条の規定による改正前の五所川原市職員の管理職員特別勤務手当に関する規則(以下この項において「旧規則」という。)別表の規定はなおその効力を有する。この場合において、旧規則別表中「

8　附則第1項本文の規定にかかわらず、改正法附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされた収入役の在職中に限り、第12条の規定による改正後の五所川原市予算事務規則第10条第1項、第14条、第15条第2項、第16条第4項、第19条第3項、第20条第3項、第21条第2項、第22条第3項、様式第12号、様式第13号及び様式第16号の規定は適用せず、第12条の規定による改正前の五所川原市予算事務規則第10条第1項、第14条、第15条第2項、第16条第4項、第19条第3項、第20条第3項、第21条第2項、第22条第3項、様式第12号、様式第13号及び様式第16号の規定はなおその効力を有する。

9　附則第1項本文の規定にかかわらず、改正法附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされた収入役の在職中に限り、第13条の規定による改正後の五所川原市会計事務規則目次、第3条、第4条第1項、第5条第3項、第6条、第8条第3項及び第4項、第11条、第12条、第16条、第17条、第18条、第20条、第21条、第22条第4項、第27条第1項、第32条第2項、第33条第2項、第35条第1項、第36条、第37条第1項、第39条、第40条、第41条、第42条第3項、第48条、第52条第3項、第54条、第55条、第56条、第57条第1項、第62条第2項、第63条第2項、第68条第2項及び第3項、第69条第1項、第72条第1項及び第3項、第73条第1項、第74条第4項、第78条、第79条、第80条、第81条第1項、第82条第2項及び第3項、第83条、第84条、第86条第2項、第87条、第88条第2項、第89条第1項、第91条、第92条第1項、第93条第1項から第3項まで、第95条第2項、第96条、第98条第2項及び第3項、第99条第1項及び第3項、第100条、別表第1、様式第3号、様式第4号、様式第5号、様式第32号並びに様式第34号の規定は適用せず、第13条の規定による改正前の五所川原市会計事務規則(以下この項において「旧規則」という。)目次、第3条、第4条第1項、第5条第3項、第6条、第8条第3項及び第4項、第11条、第12条、第16条、第17条、第18条、第20条、第21条、第22条第4項、第27条第1項、第32条第2項、第33条第2項、第35条第1項、第36条、第37条第1項、第39条、第40条、第41条、第42条第3項、第48条、第52条第3項、第54条、第55条、第56条、第57条第1項、第62条第2項、第63条第2項、第68条第2項及び第3項、第69条第1項、第72条第1項及び第3項、第73条第1項、第74条第4項、第78条、第79条、第80条、第81条第1項、第82条第2項及び第3項、第83条、第84条、第86条第2項、第87条、第88条第2項、第89条第1項、第91条、第92条第1項、第93条第1項から第3項まで、第95条第2項、第96条、第98条第2項及び第3項、第99条第1項及び第3項、第100条、別表第1、様式第3号、様式第4号、様式第5号、様式第32号並びに様式第34号の規定はなおその効力を有する。この場合において、旧規則別表第1中「

10　附則第1項本文の規定にかかわらず、改正法附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされた収入役の在職中に限り、第14条の規定による改正後の五所川原市契約事務規則第8条の規定は適用せず、第14条の規定による改正前の五所川原市契約事務規則第8条の規定はなおその効力を有する。

この規則は、公布の日から施行する。