2　セキュリティ統括責任者は、副市長をもって充てる。

3　副市長に事故あるとき又は欠けたときは、民生部長がその職務を代理する。

2　システム管理者は、デジタル行政推進課長をもって充てる。

3　デジタル行政推進課長に事故あるとき又は欠けたときは、デジタル行政推進課長補佐がその職務を代理する。

2　セキュリティ責任者は、次に掲げる者をもって充てる。

3　前項各号に掲げるセキュリティ責任者に事故あるとき又は欠けたときは、市民課にあっては住民基本台帳担当の課長補佐が、金木総合支所及び市浦総合支所にあっては住民基本台帳担当の次長がその職務を代理する。

2　セキュリティ会議は、セキュリティ統括責任者が招集し、議長を務める。

3　セキュリティ会議は、セキュリティ統括責任者のほか、次に掲げる者をもって組織する。

4　前項各号に掲げる者がセキュリティ会議に出席できないときは、当該者が指名した職員にその職務を代理させることができる。

5　セキュリティ会議は、次に掲げる事項を審議する。

6　議長は、前項各号に掲げるもののうち重要と認められる事項を審議するときは、五所川原市情報公開・個人情報保護審査会(五所川原市情報公開条例(平成17年五所川原市条例第9号)第17条第1項の規定に基づき設置される五所川原市情報公開・個人情報保護審査会をいう。)の意見を聴くものとする。

7　議長は、必要と認められるときは、関係職員の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

8　セキュリティ会議の庶務は、市民課において処理する。

2　入退室管理方法は、次のとおりとする。

2　前項各号に掲げる者に事故あるとき又は欠けたときの職務の代理については、第3条第3項及び第4条第3項の規定を準用する。この場合において、「セキュリティ責任者」とあるのは「入退室管理者」と読み替えるものとする。

3　入退室管理者は、前条第1項に掲げる場所について、同条第2項に規定する入退室の管理を行うほか、住基ネット等のセキュリティを確保するため、入退室の管理に関し、必要な措置をとらなければならない。

2　デジタル行政推進課長は、入退室管理者として重要機能室へ入退室の許可をした者の生体認証に係る情報を、生体認証入退室管理システムに登録するものとする。

3　デジタル行政推進課長は、入退室の許可を取り消した者の生体認証に係る情報を、生体認証入退室管理システムから速やかに削除するものとする。

2　アクセス管理責任者は、業務端末の設置場所に応じ、市民課長、金木総合支所長及び市浦総合支所長をもって充てる。

3　アクセス管理責任者に事故あるとき又は欠けたときの職務の代理については、第4条第3項の規定を準用する。この場合において、「セキュリティ責任者」とあるのは「アクセス管理責任者」と読み替えるものとする。

2　前項の情報資産のうち、本人確認情報等、当該本人確認情報等が記録されたサーバに係る帳票及び個人番号カードの管理責任者(以下「本人確認情報等管理責任者」という。)は、市民課長をもって充てる。

3　前項に規定する情報資産以外の情報資産のうち、ネットワークに係る情報資産の管理責任者は、デジタル行政推進課長をもって充て、これら以外の情報資産の管理責任者は、市民課長をもって充てる。

4　前2項に掲げる者が不在のときの職務の代理については、第3条第3項及び第13条第3項の規定を準用する。

2　情報資産管理責任者は、本人確認情報等管理責任者と協議して、住基ネット等のオペレーション計画を定めるものとする。

2　本人確認情報等管理責任者は、本人確認情報等の記録されたサーバに係る帳票及び個人番号カードの管理方法を定めるものとする。

この訓令は、平成17年3月28日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役の在職特例に関する経過措置)

2　前項の規定にかかわらず、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号。以下「改正法」という。)附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされた収入役の在職中に限り、第1条の規定による改正後の五所川原市事務専決代決規程第3条第13号の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の五所川原市事務専決代決規程(以下この項において「旧訓令」という。)第3条第13号の規定はなおその効力を有する。この場合において、旧訓令第3条第13号中「助役」とあるのは「副市長」とする。

3　附則第1項の規定にかかわらず、改正法附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされた収入役の在職中に限り、第2条の規定による改正後の五所川原市会計管理者事務専決代決規程の規定は適用せず、第2条の規定による改正前の五所川原市収入役事務専決代決規程(以下この項において「旧訓令」という。)の規定はなおその効力を有する。この場合において、旧訓令中「助役」とあるのは「副市長」とする。

4　附則第1項の規定にかかわらず、改正法附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされた収入役の在職中に限り、第3条の規定による改正後の五所川原市文書管理規程様式第8号の規定は適用せず、第3条の規定による改正前の五所川原市文書管理規程(以下この項において「旧訓令」という。)様式第8号の規定はなおその効力を有する。この場合において、旧訓令様式第8号中「助役」とあるのは「副市長」とする。

5　附則第1項の規定にかかわらず、改正法附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされた収入役の在職中に限り、第4条の規定による改正後の五所川原市公印規程別表第1の規定は適用せず、第4条の規定による改正前の五所川原市公印規程(以下この項において「旧訓令」という。)別表第1の規定はなおその効力を有する。この場合において、旧訓令別表第1中「

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成26年5月19日から施行する。

この訓令は、平成27年10月5日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号)第20条第1項の規定により、なお従前の例によるとされた同項に規定する住民基本台帳カードが、同条第2項の規定により個人番号カードとみなされる同項に規定する期間における当該住民基本台帳カードの取扱いについては、なお従前の例による。

この訓令は、令和2年5月25日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。