2　任命権者は、職員が、法第28条の2第1項本文の規定による管理監督職以外の職への転任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなった場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、その意に反して、当該職員を降格することができる。

3　任命権者は、職員の法第23条の2第1項の人事評価の結果が最下位の段階である場合その他勤務の状況を示す事実に基づき勤務実績がよくないと認められる場合において、指導その他の規則で定める措置を行ったにもかかわらず、勤務実績がよくない状態がなお改善されないとき(その職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合に限る。)は、その意に反して、当該職員を降号することができる。

2　職員の意に反する降任、免職、休職又は降給の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　前項の規定により定めた休職の期間が3年に満たない場合においては、休職にした日から引き続き3年を超えない範囲内において、任命権者はこれを更新することができる。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　第2条の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において必要に応じ個々の場合について任命権者が定める。

5　任命権者は、第1項、第2項及び前項の規定による休職の期間中であってもその事由が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

6　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員についての第1項、第2項及び第4項の規定の適用については、第1項中「3年を超えない」とあるのは「法第22条の2第2項の規定により任命権者が定める任期の」と、第2項中「3年に」とあるのは「法第22条の2第2項の規定により任命権者が定める任期に」と、「3年を」とあるのは「当該任期を」と、第4項中「3年を超えない」とあるのは「法第22条の2第2項の規定により任命権者が定める任期の」とする。

2　休職者の給与については、五所川原市職員の給与に関する条例(平成17年五所川原市条例第44号)の定めるところによる。

2　職員は、前項の場合において当該刑の執行猶予が取り消されたときは、その日において、その職を失うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日において合併前の五所川原市、金木町又は市浦村に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員のうち、合併前の五所川原市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和29年五所川原市条例第10号)、金木町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年金木町条例第8号)又は市浦村職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年市浦村条例第16号)の規定により休職を命じられた職員については、それぞれこの条例に規定する休職を命じられたものとみなし、その期間は通算する。

3　第3条第1項及び第6条第2項の規定の適用については、当分の間、第3条第1項中「とする」とあるのは「並びに五所川原市職員の給与に関する条例(平成17年五所川原市条例第44号)附則第16項の規定による職員の給料月額の改定とする」と、第6条第2項中「五所川原市職員の給与に関する条例(平成17年五所川原市条例第44号)」とあるのは「五所川原市職員の給与に関する条例」とする。

4　第4条第2項の規定は、五所川原市職員の給与に関する条例附則第16項の規定による職員の給料月額の改定については、適用しない。この場合において、当該規定の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、当該規定の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。(後略)

(定年退職者等の再任用に関する経過措置)

37　附則第8項から前項までに定めるもののほか、暫定再任用職員の任用その他暫定再任用職員に関し必要な事項は、市長が別に定める。