(趣旨)

第1条　この規程は、職員が婚姻、養子縁組その他の事由(以下「婚姻等」という。)により戸籍上の氏を改めた後も、引き続き、婚姻等の前の戸籍上の氏(以下「旧姓」という。)を市の文書等に使用することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、「職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する職員をいう。

(職員の旧姓使用)

第3条　職員は、本人の意思に基づき、この規程に定める手続を経ることにより、別表に掲げる市の文書等に旧姓を使用することができる。

(責務)

第4条　職員は、旧姓の使用(以下「旧姓使用」という。)に当たっては、常に、市民、関係機関、他の職員等に誤解や混乱が生じないよう努めなければならない。

(使用開始届)

第5条　職員は、この規程の定めるところにより旧姓使用を開始しようとするときは、旧姓使用を開始する日の10日前までに、旧姓使用開始届(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(中止届)

第6条　旧姓使用職員は、この規程に基づく旧姓使用を中止しようとするときは、旧姓使用を中止する日の10日前までに、旧姓使用中止届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(確認書類の提出要求)

第7条　市長は、第5条第1項又は第6条第1項の届出があった場合において、特に必要があると認めるときは、旧姓使用職員に届出書の記載内容を確認できる書類の提出を求めることができる。

(台帳への記載)

第8条　市長は、第5条第1項又は第6条第1項の届出に係る事項等について旧姓使用職員台帳(様式第5号)に記載し、整理するものとする。

(その他)

第9条　この規程に定めるもののほか、職員の旧姓使用について必要な事項は、市長が別に定める。