(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条第1項及び第2項の規定に基づき、職員の勤務効率の発揮及び増進のために、市長が行う研修に関し必要な事項を定めるものとする。

(研修科目及び方法)

第2条　研修科目は、おおむね法令、例規、市政、実務等とし、講義、討論、研究発表、見学等の方法により研修するものとする。

(研修区分)

第3条　研修の区分は、次のとおりとする。

(職員内部研修)

第4条　市長は、職員内部研修として職員が職務上必要とする教養及び一般的知識を習得させるため、別表に掲げる研修を行うものとする。

(派遣研修)

第5条　市長は、国、他の地方公共団体その他の研修を実施する機関(以下「研修機関」という。)に職員を派遣し、職務上必要な知識又は技術を習得させるため、別表に掲げる研修を行うことができる。

(研修生の服務)

第6条　研修を受ける職員は、市長又は研修機関の定める研修に関する規律に従わなければならない。

(講師)

第7条　講師は、科目に応じてそれぞれ有識者、専門家又は市職員に委嘱し、又は命ずることができる。

(研修効果の測定)

第8条　市長は、必要があると認めたときは、研修効果の測定を行う。

(研修の受託)

第9条　市長は、一般研修の実施に当たり他の機関等の任命権者から職員研修の受託を受けたときは、職員の一般研修と併せて行うことができる。

(人事記録)

第10条　市長は、必要と認める研修の修了者については、個人別研修一覧表にその旨を記載する。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。