2　総括安全衛生管理者は、総務部長をもって充てる。

2　総括安全衛生管理者は、次条第1項に規定する安全管理者及び第9条第1項に規定する衛生管理者を指揮し、当該事業所における安全衛生管理事項を統括管理しなければならない。

2　安全管理者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる職にある者をもって充てる。

2　安全管理者は、作業場等を巡視し、設備、作業方法等に危険のおそれがあるときは、直ちに、その危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

2　衛生管理者は、職場を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、職員の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

2　衛生推進者は、市長が職員のうちから選任するものとする。

3　衛生推進者は、所属長の指揮を受け、第6条第1項各号のうち衛生に係る業務を行わなければならない。

2　産業医は、医師のうちから市長が選任するものとする。

2　産業医は、前項各号に掲げる事項について、市長、総括安全衛生管理者若しくは所属長に勧告し、又は衛生管理者に指導し、助言することができる。

3　産業医は、職場を巡視し、作業方法又は環境が職員の健康又は衛生上に有害のおそれがあるときは、直ちに、職員の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

4　産業医は、事業所の職員に、産業医の職務の遂行に伴う事務を補助させることができる。

2　作業主任者は、市長が作業に従事する職員のうちから選任するものとする。

3　作業主任者は、所属長の指揮を受け、作業に従事する職員の指揮その他法第14条の厚生労働省令で定める事項を行わなければならない。

2　前条第6号に掲げる者である委員の選任は、登録された職員団体の推薦に基づいて行うものとする。

2　前項に規定する委員が欠けた場合におけるその補欠の委員の任期は、同項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。

2　議長は、安全衛生委員会における議事に係る記録を作成し、これを3年間保存しなければならない。

3　前2項に規定するもののほか、安全衛生委員会の運営方法について必要な事項は、安全衛生委員会が定める。

2　所属長は、前項の規定により意見を聴いた事項については、必要に応じ総括安全衛生管理者に報告し、その他適切な措置を講ずるようにしなければならない。

2　所属長は、当該所属所の業務で危険又は有害なものが行われる場所及び当該危険又は有害な業務に従事する職員については、職員の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

2　健康診断の検査項目、実施細目等については、この規程に定めるもののほか、総括安全衛生管理者が定める。

2　所属長は、前項の規定による通知を受けたときは、その内容を職員に周知させるとともに、職員が健康診断を受けることができるよう配慮しなければならない。

3　職員は、健康診断をその指定された期日又は期間内に受けなければならない。

2　産業医は、前項の規定による判定の内容及び必要な意見を健康診断個人票に記入し、速やかに、これを当該所属長に回付するとともに、健康診断実施結果報告書により総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

3　所属長は、第1項の規定により産業医がした指導区分の判定に応じ、別表の事後措置の基準に従い、当該職員に適切な指示を与えなければならない。

2　所属長は、前項の規定による診断書等の提出を受けたときは、病状報告書(様式第1号)を作成し、これを総括安全衛生管理者及び産業医に提出しなければならない。

3　前2項の規定は、結核性疾患により指導区分の要軽業又は要注意と判定されている職員について準用する。

2　産業医は、前条第2項(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定により提出された病状報告書又は前項の規定により提出された健康管理指導区分変更願出書により当該職員について指導区分の判定を変更する必要があるときは、これを変更しなければならない。

3　産業医は、前項の規定により指導区分の判定を変更したときは、その結果を、健康管理指導区分判定通知書(様式第3号)により、所属長を経由して当該職員に通知するほか、総括安全衛生管理者に通知しなければならない。この場合において、所属長は、当該指導区分の判定に応じ、別表の事後措置の基準に従い、当該職員に適切な指示を与えなければならない。

4　産業医は、第1項の規定による健康管理指導区分変更願出を承認しないときは、その旨を通知書により所属長を経由して当該職員に通知しなければならない。

この訓令は、平成17年3月28日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役の在職特例に関する経過措置)

2　前項の規定にかかわらず、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号。以下「改正法」という。)附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされた収入役の在職中に限り、第1条の規定による改正後の五所川原市事務専決代決規程第3条第13号の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の五所川原市事務専決代決規程(以下この項において「旧訓令」という。)第3条第13号の規定はなおその効力を有する。この場合において、旧訓令第3条第13号中「助役」とあるのは「副市長」とする。

3　附則第1項の規定にかかわらず、改正法附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされた収入役の在職中に限り、第2条の規定による改正後の五所川原市会計管理者事務専決代決規程の規定は適用せず、第2条の規定による改正前の五所川原市収入役事務専決代決規程(以下この項において「旧訓令」という。)の規定はなおその効力を有する。この場合において、旧訓令中「助役」とあるのは「副市長」とする。

4　附則第1項の規定にかかわらず、改正法附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされた収入役の在職中に限り、第3条の規定による改正後の五所川原市文書管理規程様式第8号の規定は適用せず、第3条の規定による改正前の五所川原市文書管理規程(以下この項において「旧訓令」という。)様式第8号の規定はなおその効力を有する。この場合において、旧訓令様式第8号中「助役」とあるのは「副市長」とする。

5　附則第1項の規定にかかわらず、改正法附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされた収入役の在職中に限り、第4条の規定による改正後の五所川原市公印規程別表第1の規定は適用せず、第4条の規定による改正前の五所川原市公印規程(以下この項において「旧訓令」という。)別表第1の規定はなおその効力を有する。この場合において、旧訓令別表第1中「

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第2条第3号の改正規定(「、地域包括支援センター」及び「、公園管理課」を削る部分に限る。)は、五所川原市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例(平成29年五所川原市条例第24号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成31年4月1日から施行する。(後略)

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。(後略)