(趣旨)

第1条　この条例は、五所川原市職員の給与に関する条例(平成17年五所川原市条例第44号。以下「給与条例」という。)第3条に規定する給料表の適用を受ける職員(市長が定める職員を除く。以下「職員」という。)の給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の給料月額の特例)

第2条　平成19年4月1日から平成21年9月30日までの間における職員の給料月額は、給与条例第3条から第5条まで及び五所川原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年五所川原市条例第3号。以下「平成18年改正給与条例」という。)附則第7項から第9項までの規定にかかわらず、給与条例第3条から第5条までの規定による給料月額と平成18年改正給与条例附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額(以下「調整後の給料月額」という。)から当該調整後の給料月額に100分の5を超えない範囲内で市長が定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、次に掲げる手当等の算出の基礎となる職員の給料月額は、調整後の給料月額とする。

(職員の管理職手当の額の特例)

第3条　平成19年4月1日から平成22年3月31日までの間における職員の管理職手当の額は、給与条例第10条第2項の規定にかかわらず、同項の規定による管理職手当の額から当該額に100分の10を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。