2　条例第16条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を通勤手当認定簿(別記様式)に記載するものとする。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　前項に規定する要件を満たさない場合であって、自動車等の駐車のための施設の状況、職員の事情等により、駐車場等に係る通勤手当を支給しないことが著しく不適当であると市長が認めるときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に定める要件とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職(職員が離職の日又はその翌日(当該翌日が五所川原市の休日に関する条例(平成17年五所川原市条例第2号)第1条第1項に規定する市の休日に当たるときは、当該翌日後において当該翌日に最も近い市の休日でない日を含む。)に新たに給料表の適用を受けることとなる場合の離職を除く。以下同じ。)をし、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員が所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　条例第16条第5項の規則で定める通勤手当は、1か月当たりの運賃等相当額等(第10条第3号に掲げる職員に係るものを除く。)及び条例第16条第2項第2号に定める額(第10条第2号に掲げる職員に係るものを除く。)をその支給単位期間の月数で除して得た額(交通機関等が2以上ある場合においては、その合計額)及び条例第16条第3項第1号の合計額(第17条第2項において「1か月当たりの通勤手当算出基礎額」という。)が15万円を超えるときにおける通勤手当とし、条例第16条第5項の規則で定める期間は、その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　条例第16条第6項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　条例第16条第6項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の支給義務者が同一であるときは、市長の定めるところにより当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、五所川原市職員の定年等に関する条例(平成17年五所川原市条例第29号)第2条の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務形態の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他の市長の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じ支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、海外派遣法第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の五所川原市職員の通勤手当支給規則(昭和34年五所川原市規則第1号)又は金木町職員の通勤手当支給規則(昭和40年金木町規則第63号)の規定によりなされた届出その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の五所川原市職員の通勤手当支給規則第8条第1項の規定による通勤手当の支給を受けている職員で、6か月を超える通用期間である通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。)を使用している職員の当該通勤手当の額の改定、返納及び支給単位期間については、改正後の五所川原市職員の通勤手当支給規則第13条第2項、第14条第1項(第2号に係る部分に限る。)及び第16条第1項の規定にかかわらず、当該通用期間が終了するまでの間、なお従前の例によることができる。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(施行日前から駐車場等を利用している職員の届出)

2　この規則の施行の日前から駐車場等(五所川原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和7年五所川原市条例第41号)第2条による改正後の五所川原市職員の給与に関する条例第16条第3項の駐車場等をいう。)を利用している職員であって、引き続き当該駐車場等を利用することにより施行の日において同項の職員たる要件を具備するに至った者は、この規則による改正後の五所川原市職員の通勤手当支給規則の規定の例により、その実情を届け出なければならない。