2　出納員を置く課等並びに当該出納員となるべき者の職及び取扱事務は、別表第1のとおりとする。

3　分任出納員は、出納員の取扱事務の一部を行うものとする。

4　現金取扱員は、上司の命を受けて現金に係る出納事務を行うものとする。

5　会計員は、上司の命を受けて会計事務を行うものとし、会計課に置く。

2　分任出納員は、出納員が指定した職員をもって充て、その在職期間中、分任出納員に任命されたものとみなす。

3　現金取扱員は、出納員が指定した職員をもって充て、その在職期間中、現金取扱員に任命されたものとみなす。

4　出納員に事故があるとき、又は欠けたときは、当該期間中、当該課等に勤務する職員のうち部長が指定した職員を、会計管理者を経由して市長が出納員に任命するものとする。

5　市長の補助機関以外の職員で当該職員の任命権者の承認を得たものが出納員、分任出納員又は現金取扱員となるときは、当該職員は、当該期間中、市長の補助機関である職員に併任されたものとみなす。

2　出納員は、分任出納員が任命されたときは、委任を受けた事務の一部を当該分任出納員に委任するものとする。この場合において、当該出納員は、直ちにその旨を会計管理者に報告しなければならない。

2　出納員及び分任出納員は、その委任事務について現金(現金にかえて納付される証券を含む。以下同じ。)を収納するときは、領収日付印を使用しなければならない。

3　前項の領収日付印は、出納員が保管しなければならない。

2　会計管理者職務代理者は、会計課の職員のうち、職務の級が上位にある者とし、その職務の級が同じであるときは号給が上位にある者、その号給が同じであるときは年長者とする。

3　会計管理者に事故がある場合において、前項に定める者にも事故がある場合の会計管理者職務代理者は、前項に定める者のうち、直近下位にあるものとする。

2　前項の規定により引継ぎするときは、出納員等事務引継書を3部作成し、双方立会いのもとに、第6条第1項に規定する現金取扱日計簿と現金を照合し、確認の上、当該引継書に署名押印するものとする。

3　事務の引継ぎが完了したときは、後任者は、その旨を会計管理者に報告しなければならない。

4　前3項の規定は、分任出納員の異動の場合の引継ぎについて準用する。この場合において、前項中「会計管理者」とあるのは、「出納員」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により事務の引継ぎを受けた職員は、後任の出納員又は分任出納員の任命が発令されたときは、直ちにその者に引き継がなければならない。

3　組織の改廃があったときは、出納員は、その残務を引き継ぐ者に事務を引き継がなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定により支出命令の取消しの通知を受けたときは、直ちに支出の執行を停止し、支出命令書等に「取消し」の表示をして支出命令権者に返さなければならない。

2　会計管理者は、出納閉鎖期日までに支払を終了しなかったとき又は返納されなかったときは、当該支出命令書等を前条第2項の例により返さなければならない。

2　前項の内容に変更があったときは、直ちにその旨を会計管理者に通知しなければならない。

2　前項の規定により調定するときは、歳入の予算科目及び納入者ごとに調定書を作成しなければならない。

3　前項の場合において、歳入の予算科目が同一であって同時に2人以上から収入しようとするときは、一括して調定書を作成することができる。

4　歳入の性質上納付前に調定することができないものについては、会計管理者から領収済の通知を受けた後、直ちに調定しなければならない。

2　第22条の規定により既に調定した税外収入金について、前項の規定により分割納入させる場合は、当該調定済の金額(収入済額を除く。)を全額減額調定のうえ、その手続を行わなければならない。

2　前項の場合には、変更調定書を作成しなければならない。

2　前項の調定の通知をもって収入命令とみなす。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる歳入については、歳入徴収簿の記入を省略することができる。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げるものについては、口頭、掲示その他の方法により納入の通知をすることができる。

2　指定金融機関又は収納代理金融機関は、納入義務者から現金のみの払込みを受けたときは、その都度会計管理者に通知の上、納入通知書の再発行を受けて収納しなければならない。

3　指定金融機関は、収納金を市名義の預金口座に受け入れなければならない。

2　会計職員は、取り扱った収納金を歳入徴収(収納)計算書により即日又は翌日、指定金融機関に払い込まなければならない。ただし、会計管理者が特に認めた歳入にあっては、指定金融機関等及び会計課で納入通知書により払い込むことができる。

3　前項の規定にかかわらず、特別の事情があると会計管理者が認める場合は、会計管理者の指定する期日までに払い込むことができる。

4　出納員、現金取扱員及び会計員は、現金を収納したときは、現金取扱日計簿により整理しなければならない。この場合において、現金取扱員及び会計員が整理したときは、出納員にその旨を報告しなければならない。

2　国債又は地方債の利札をもってする歳入にあっては、当該利札に対する利子の支払の際課税される租税額に相当する金額を控除したものをもって納付金額としなければならない。

3　証券による歳入の納付を受けたときは、納入済通知書及び領収済通知書の余白に「証券納付」と表示しなければならない。この場合において、その一部を証券をもって受領したときは、証券金額を付記しなければならない。

2　収入命令権者は、前項の規定による通知を受けたときは、当該金額に係る納入通知書を作成し、「証券不渡りによる再発行」と明示して当該証券を納付した者に交付しなければならない。

2　前項の委託をしたときは、法第243条の2第2項の規定により告示しなければならない。

3　法第243条の2の5第1項の規定により公金の収納に関する事務を委託することができる歳入等は、同項各号のいずれにも該当する歳入等とする。

4　指定公金事務取扱者がその徴収し、又は収納した歳入を指定金融機関に払い込む場合に添える計算書は、歳入徴収(収納)計算書(当該計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)とする。

2　市長は、前項の規定により指定納付受託者を指定したときは、次に掲げる事項を告示するとともに、その事実について適当な方法により公表するものとする。告示した事項に変更があったとき又は指定を取り消したときも、同様とする。

2　会計管理者は、前項の仕分整理後、直ちに領収済通知書を収入命令権者に送付しなければならない。

3　収入命令権者は、前項の規定により領収済通知書の送付を受けたときは、これに基づき歳入徴収簿に収納事項及び領収年月日を記入してこれを保管しなければならない。

2　収入命令権者は前項の不納欠損処分をしようとするときは、意見を付して市長の決裁を受けなければならない。

3　収入命令権者は、前項の不納欠損処分が決定したときは、不納欠損書により会計管理者に通知しなければならない。

2　前条第3項の規定は、前項の規定により不納欠損処分の取消しが決定した場合について準用する。

2　財政部長は、特定財源の全部又は一部を充てる歳出予算で、当該特定財源の収入の見込みがなくなったとき、又は著しく減収することが予想されるときは、配当した歳出予算の全部又は一部の支出負担行為を停止することができる。

2　前項の別表第3に定める経費に係る支出負担行為であっても別表第4に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、前項の規定にかかわらず、別表第4に定める区分によるものとする。

2　前項の内容に変更があったときは、直ちにその旨を変更支出負担行為書により会計管理者に通知しなければならない。

3　会計管理者は、第1項の支出負担行為の通知を受けたときは、前条の審査の手続に準じてその内容を検討し、当該支出負担行為を不適当と認めるときは、意見を付してこれを支出負担行為者に返戻しなければならない。

2　委任状に使用する印鑑は、委任者にあっては請求書又は契約書等に押印したものと、受任者にあっては受領する際に使用する印鑑と同一のものでなければならない。

3　支出命令権者は、委任状の内容を審査し、支出命令書(支出負担行為兼支出命令書及び支出命令書をいう。以下この節において同じ。)に添付して会計管理者へ送付しなければならない。

2　前項ただし書の規定に該当する場合は、支出命令権者又は会計管理者は、印鑑を証明する書類又は債権者を確認できる書類を徴さなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定により通知を受けたときは、当該支出命令書のあるものについては、直ちに支払を中止しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、当該予算科目中の同一の節で2人以上の債権者に同時に支払うものは、支出命令集合明細書を添付し、集合して支出命令書を発行することができる。

2　1件の証拠書類で予算科目が2種目以上にわたる場合は、主たる科目の支出命令書に添付し、各支出命令書の摘要欄に当該証拠書類の所在を付記するものとする。

2　前項ただし書きの規定により資金前渡を受けようとするときは、あらかじめ次の事項について部長の承認を得なければならない。

2　前項の預金に利子が生じた場合は、預金通帳に記載された際に歳入の手続をしなければならない。

3　第1項の規定により資金の前渡を受ける限度額は、次のとおりとする。

2　資金前渡取扱者は、会計管理者が特に認めたものについては、口座振替等の方法により支払うことができる。

2　前項の規定による精算が困難な前渡資金にあっては、会計管理者と協議の上、別に定める方法により精算することができる。

3　前渡資金の精算残金は、返納通知書により直ちに指定金融機関又は収納代理金融機関へ納付しなければならない。

4　資金前渡取扱者が転退職したときは、事務引継時までに精算しなければならない。ただし、死亡その他の事故により自ら精算することができないときは、部長は、別に職員を指定し、精算をさせなければならない。

2　前項本文の規定にかかわらず、概算払の精算は、残金又は不足金のある場合を除き、支出命令権者が整理するものとする。

3　概算払を受けた者は、精算により残金又は不足金があるときは、返納又は請求をしなければならない。

2　支出命令権者は、政令附則第7条の規定により公共工事に要する経費について前金払をする場合には、工事名、工事場所及び請負金額を明らかにした書類並びに支払計算書、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証書の副本等を提出させなければならない。

3　支出命令権者は、前金払をした契約の相手方が義務の履行を怠ったときは、その不履行の部分に相当する金額を遅滞なく返還させなければならない。ただし、別に契約書に定めのある場合は、契約に従うものとする。

2　支出命令権者は、繰替払の報告を受けたときは、当該繰替払に係る金額の補てんの手続をするものとする。

2　支出命令権者は、前項の規定により振替をしようとするときは、公金振替命令書を作成し、会計管理者に振替命令を行わなければならない。

3　会計管理者は前項の振替命令を指定金融機関に通知しなければならない。

2　課長は、前項の規定により指定公金事務取扱者を指定したときは、第37条第2項の規定を準用する。

3　指定公金事務取扱者が支払をする場合は、課長から送付された支払を受けるべきことを証する書類により債権者を確認の上、領収書と引換えに現金の支払をしなければならない。

4　指定公金事務取扱者への支出及び精算については、資金前渡の例による。

5　指定公金事務取扱者は、その支出の結果を報告するときは、前渡資金の精算の例により行うものとする。

2　前項ただし書の規定により指定する補助職員は、印鑑を押印する者とこれを保管する者を兼ねることができない。

3　会計管理者は、印鑑及び小切手帳をそれぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

2　小切手帳は、1冊ごとに1会計年度(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

2　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

3　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

4　小切手の券面金額以外の記載事項を訂正するときは、訂正を要する部分に二線を朱書し、その上部又は右側に正書し、かつ、当該訂正箇所の上方の余白に訂正した旨及び訂正した文字の数を記載して、会計管理者の印を押さなければならない。

5　書損し等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に斜線を朱書したうえ、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

2　小切手を振り出したときは、指定金融機関に小切手振出済通知書を送付しなければならない。

2　支出命令権者は、前項の規定により現金を支払する場合は、債権者に対して支払通知をしなければならない。ただし、法令、契約等により支払日が指定されているもの又は会計管理者があらかじめ支払日を指定し、債権者に周知しているものについては、この限りでない。

3　会計管理者は、支払期日を相当期間経過しても債権者が受領しない支払いがある場合は、前項の規定にかかわらず、当該債権者に対して受領の催告をしなければならない。

2　前項の場合において、数人の債権者に対し同一の会計から支払をしようとするときは、その合計額を券面金額とする小切手を振り出すことができる。

2　口座振込の方法による支払を希望する債権者は、会計管理者に債権者登録申請書を提出しなければならない。

3　会計管理者は、指定金融機関に口座振込の方法で支払するときは、口座振替依頼書(電子計算組織による口座振込に必要な情報を記録させた磁気テープ等を含む。)を作成して依頼しなければならない。

2　会計管理者は、当日支払分の合計金額(隔地払、公金振替分を除く。)を券面金額とする小切手を指定金融機関に交付しなければならない。

2　収入命令権者は、歳入の誤納又は過納となった金額を払い戻すときは、戻出命令書を会計管理者へ送付しなければならない。

2　財政部長は、前項の指示があったときは、会計管理者に通知するものとする。

2　財政部長は、前項の通知を受けたときは、市長の決裁を得て翌年度予算の補正の手続をしなければならない。

2　一時借入金の出納及び保管については、歳計現金の取扱いの例による。

2　出納員は、つり銭用現金を必要とするときは、つり銭用現金交付請求書により会計管理者に請求しなければならない。

3　出納員は、当該年度の末日又は保管の理由の消滅した日後3日以内につり銭を会計管理者へ返納しなければならない。

4　つり銭の出納及び保管については、歳計現金の取扱いの例による。

2　課長は、前項の規定にかかわらず、特に必要があるときは、会計管理者と協議の上、新たに区分を設けることができる。

2　歳計外現金は、年度末において、これを翌年度に繰り越さなければならない。

2　会計管理者は、会計職員の取り扱う事務を毎年1回以上検査しなければならない。

3　資金前渡取扱者の当該資金の取扱状況についての検査は、会計管理者をして行わせることができる。

2　前項の規定により検査を行う職員(以下「検査員」という。)は、必要に応じて検査を受ける者に対し、帳簿、書類若しくは報告の提出を求め、又は関係者に対し質問をすることができる。

3　検査員は、検査に際し、現金、物品等の亡失その他重大な事故を発見したときは、その結果及び意見を明示し、直ちに会計管理者に報告しなければならない。

この規則は、平成17年3月28日から施行する。

この規則は、平成18年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年8月27日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。(後略)

(収入役の在職特例に関する経過措置)

2　前項本文の規定にかかわらず、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号。以下「改正法」という。)附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされた収入役の在職中に限り、第1条の規定による改正後の五所川原市行政組織規則目次、第1条、第2章の章名、第8条、第3章の章名及び第19条の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の五所川原市行政組織規則(以下この項において「旧規則」という。)目次、第1条、第2章の章名、第8条、第3章の章名及び第19条の規定はなおその効力を有する。この場合において、旧規則第8条中「収入係及び支出係」とあるのは「会計係」と、旧規則第19条会計課の表中「

3　附則第1項本文の規定にかかわらず、改正法附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされた収入役の在職中に限り、第2条の規定による改正後の五所川原市職員の職名に関する規則の規定は適用せず、第2条の規定による改正前の五所川原市職員の職名に関する規則(以下この項において「旧規則」という。)の規定はなおその効力を有する。この場合において、旧規則第3条から第5条までを次のとおりとする。

4　附則第1項本文の規定にかかわらず、改正法附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされた収入役の在職中に限り、第5条の規定による改正後の市長の権限に属する事務の委任及び補助執行に関する規則第11条の規定は適用せず、第5条の規定による改正前の市長の権限に属する事務の委任及び補助執行に関する規則第11条の規定はなおその効力を有する。

5　附則第1項本文の規定にかかわらず、改正法附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされた収入役の在職中に限り、第8条の規定による改正後の五所川原市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第1の規定は適用せず、第8条の規定による改正前の五所川原市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下この項において「旧規則」という。)別表第1の規定はなおその効力を有する。この場合において、旧規則別表第1中「

6　附則第1項本文の規定にかかわらず、改正法附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされた収入役の在職中に限り、第9条の規定による改正後の五所川原市職員の管理職手当に関する規則別表の規定は適用せず、第9条の規定による改正前の五所川原市職員の管理職手当に関する規則(以下この項において「旧規則」という。)別表の規定はなおその効力を有する。この場合において、旧規則別表中「

7　附則第1項本文の規定にかかわらず、改正法附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされた収入役の在職中に限り、第10条の規定による改正後の五所川原市職員の管理職員特別勤務手当に関する規則別表の規定は適用せず、第10条の規定による改正前の五所川原市職員の管理職員特別勤務手当に関する規則(以下この項において「旧規則」という。)別表の規定はなおその効力を有する。この場合において、旧規則別表中「

8　附則第1項本文の規定にかかわらず、改正法附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされた収入役の在職中に限り、第12条の規定による改正後の五所川原市予算事務規則第10条第1項、第14条、第15条第2項、第16条第4項、第19条第3項、第20条第3項、第21条第2項、第22条第3項、様式第12号、様式第13号及び様式第16号の規定は適用せず、第12条の規定による改正前の五所川原市予算事務規則第10条第1項、第14条、第15条第2項、第16条第4項、第19条第3項、第20条第3項、第21条第2項、第22条第3項、様式第12号、様式第13号及び様式第16号の規定はなおその効力を有する。

9　附則第1項本文の規定にかかわらず、改正法附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされた収入役の在職中に限り、第13条の規定による改正後の五所川原市会計事務規則目次、第3条、第4条第1項、第5条第3項、第6条、第8条第3項及び第4項、第11条、第12条、第16条、第17条、第18条、第20条、第21条、第22条第4項、第27条第1項、第32条第2項、第33条第2項、第35条第1項、第36条、第37条第1項、第39条、第40条、第41条、第42条第3項、第48条、第52条第3項、第54条、第55条、第56条、第57条第1項、第62条第2項、第63条第2項、第68条第2項及び第3項、第69条第1項、第72条第1項及び第3項、第73条第1項、第74条第4項、第78条、第79条、第80条、第81条第1項、第82条第2項及び第3項、第83条、第84条、第86条第2項、第87条、第88条第2項、第89条第1項、第91条、第92条第1項、第93条第1項から第3項まで、第95条第2項、第96条、第98条第2項及び第3項、第99条第1項及び第3項、第100条、別表第1、様式第3号、様式第4号、様式第5号、様式第32号並びに様式第34号の規定は適用せず、第13条の規定による改正前の五所川原市会計事務規則(以下この項において「旧規則」という。)目次、第3条、第4条第1項、第5条第3項、第6条、第8条第3項及び第4項、第11条、第12条、第16条、第17条、第18条、第20条、第21条、第22条第4項、第27条第1項、第32条第2項、第33条第2項、第35条第1項、第36条、第37条第1項、第39条、第40条、第41条、第42条第3項、第48条、第52条第3項、第54条、第55条、第56条、第57条第1項、第62条第2項、第63条第2項、第68条第2項及び第3項、第69条第1項、第72条第1項及び第3項、第73条第1項、第74条第4項、第78条、第79条、第80条、第81条第1項、第82条第2項及び第3項、第83条、第84条、第86条第2項、第87条、第88条第2項、第89条第1項、第91条、第92条第1項、第93条第1項から第3項まで、第95条第2項、第96条、第98条第2項及び第3項、第99条第1項及び第3項、第100条、別表第1、様式第3号、様式第4号、様式第5号、様式第32号並びに様式第34号の規定はなおその効力を有する。この場合において、旧規則別表第1中「

10　附則第1項本文の規定にかかわらず、改正法附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされた収入役の在職中に限り、第14条の規定による改正後の五所川原市契約事務規則第8条の規定は適用せず、第14条の規定による改正前の五所川原市契約事務規則第8条の規定はなおその効力を有する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。(後略)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

この規則は、平成21年11月9日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。ただし、附則第3項及び附則第4項の規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の五所川原市会計事務規則第47条第1項の規定は、施行日以後に出発する旅行に係る支出負担行為から適用し、施行日前に出発した旅行に係る支出負担行為については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。ただし、次項の規定中別表第1文化スポーツ課の項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第3の規定は、令和2年度以後の会計年度に係る支出負担行為の整理区分について適用し、平成31年度以前の会計年度に係る支出負担行為の整理区分については、なお従前の例による。

(五所川原市財産規則の一部改正)

3　五所川原市財産規則(平成17年五所川原市規則第56号)の一部を次のように改正する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月4日から施行する。ただし、第50条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日において現に指定代理納付者の指定を受けている者に対する改正後の五所川原市会計事務規則第37条の2の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年11月4日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別表第5の規定は、施行日以後に入札の公告若しくは指名通知又は見積徴取を依頼した契約に係る経費の合議について適用し、施行日前に入札の公告若しくは指名通知又は見積徴取を依頼した契約に係る経費の合議については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に納期限の到来した歳入に関し発した督促状に係る督促手数料の取扱いについては、なお従前の例による。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。