(趣旨)

第1条　この規程は、五所川原市が保有する公金における安全性、確実性及び流動性並びに効率性を考慮した管理及び運用に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において使用する用語の意義は、地方自治法(昭和22年法律第67号)その他関係法令で使用する用語の例による。

(管理及び運用の原則)

第3条　公金の管理及び運用は、別表の左欄に掲げる原則の区分に応じ、同表の右欄に定めるものを基本として行う。

(歳計現金及び歳入歳出外現金の保管)

第4条　歳計現金及び歳入歳出外現金の保管は、次に掲げる預金又は金融商品により行うものとする。この場合において、期間の定めがある預金又は金融商品の保管期間については、1会計年度内として行うものとする。

(基金に属する現金の運用)

第5条　基金に属する現金(以下「基金」という。)は、一括運用を行うことができる。この場合において、運用収益は、五所川原市財政調整基金条例(平成17年五所川原市条例第68号)第1条に規定する五所川原市財政調整基金(以下「財政調整基金」という。)が代表して受け入れるものとし、収益の配分は年に一度、12月末時点の基金残高の割合で按分し、財政調整基金から各基金に振り替えるものとする。

(制度融資に係る預託金の保管)

第6条　制度融資に係る預託金は、指定金融機関の普通預金口座で保管するものとする。

(債券の運用)

第7条　債券は、満期償還を原則とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、売却をすることができるものとする。

(債券の収益性の評価基準)

第8条　債券の収益性の評価は、保有期間を通じた利回りの多寡によるものとする。

(資金不足時の資金調達)

第9条　一時的に支払い資金に不足が見込まれる場合は、一時借入金又は基金の繰替運用を活用し、資金を調達するものとする。

(委任)

第10条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。