2　市長は、前項の申請があったときは、不均一課税の可否及びその額を決定して前項の申請をした者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の五所川原市半島振興対策実施地域に係る固定資産税の特別措置に関する条例(昭和62年五所川原市条例第3号)、金木町半島振興対策実施地域に係る固定資産税の特別措置に関する条例(昭和62年金木町条例第8号)又は市浦村半島振興対策実施地域に係る固定資産税の特別措置に関する条例(昭和61年市浦村条例第20号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(この条例の失効)

3　この条例は、令和17年3月31日限り、その効力を失う。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の五所川原市半島振興対策実施地域に係る固定資産税の特別措置に関する条例第1条及び第2条の規定は、平成17年4月1日以後に製造の事業又は旅館業の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対して課する固定資産税について適用し、同日前に製造の事業又は旅館業の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の五所川原市半島振興対策実施地域に係る固定資産税の特別措置に関する条例第2条の規定は、平成19年4月1日以後に製造の事業又は旅館業の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対して課する固定資産税について適用し、同日前に製造の事業又は旅館業の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の五所川原市半島振興対策実施地域に係る固定資産税の特別措置に関する条例第2条の規定は、平成25年4月1日以後に製造の事業又は旅館業(下宿営業を除く。以下同じ。)の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対する固定資産税について適用し、同日前に製造の事業又は旅館業の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対する固定資産税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の五所川原市半島振興対策実施地域に係る固定資産税の特別措置に関する条例第2条の規定は、平成27年4月1日以後に租税特別措置法第12条第3項の表の第1号の第2欄又は第45条第2項の表の第1号の第2欄の規定の適用を受ける製造の事業、農林水産物等販売業、旅館業(下宿営業を除く。以下同じ。)及び情報サービス業等の用に供する施設又は設備を新設し、又は増設した者に対する固定資産税について適用し、同日前に製造の事業又は旅館業の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対する固定資産税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第3条の改正規定の施行の際現に改正前の五所川原市半島振興対策実施地域に係る固定資産税の特別措置に関する条例第4条の規定により不均一課税の決定を受けている者に対する固定資産税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の五所川原市半島振興対策実施地域に係る固定資産税の特別措置に関する条例第2条の規定は、令和3年4月1日以後に同条例第1条に規定する事業の用に供する施設又は設備を新設し、又は増設した者に対する固定資産税について適用し、同日前に改正前の五所川原市半島振興対策実施地域に係る固定資産税の特別措置に関する条例第1条に規定する事業の用に供する施設又は設備を新設し、又は増設した者に対する固定資産税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の五所川原市半島振興対策実施地域に係る固定資産税の特別措置に関する条例の規定は、令和4年4月1日から適用する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。