2　市長は、前項の災害及びその地域を指定したときは、規則で定めるところにより当該災害を特別災害に指定する旨及び当該指定する地域の名称を告示しなければならない。

2　市長は、市民税の納税義務者のうち、特別災害によりその者(同一生計配偶者又は扶養親族を含む。)の所有に係る住宅又は家財について生じた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除く。)が、その住宅又は家財の価格の100分の30以上の額であるもので前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下「合計所得金額」という。)が1,000万円以下であるものが納付すべき当該年度分の市民税に係る税額のうち当該特別災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、次の表の区分により減額し、又は免除するものとする。

3　市長は、特別災害によって損失を受けた者で規則で定めるものが納付すべき事業所得等に係る市民税の所得割の額として規則で定めるところにより算定した額のうち、当該特別災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、次の表の区分により減免するものとする。

4　第1項又は第2項の規定によって減免すべき税額がある場合における前項の規定による減免の額については、別に市長が定めるところにより算定した額を限度額とする。

2　特別災害により被害を受けた農地及び宅地以外の土地に係る当該年度分の固定資産税について市長が必要と認めた場合は、前項の規定を準用するものとする。

2　市長は、国民健康保険税の納税義務者のうち、特別災害によりその者(同一世帯被保険者を含む。)の所有に係る住宅又は家財について生じた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の100分の30以上の額であるもので前年中の合計所得金額が1,000万円以下であるものが納付すべき当該年度の国民健康保険税に係る税額のうち、当該特別災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、第3条第2項の表の区分により減額し、又は免除するものとする。

3　市長は、特別災害によって損失を受けた者で規則で定めるものが納付すべき事業所得等に係る国民健康保険税の税額として規則で定めるところにより算定した額のうち当該特別災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、第3条第3項の表の区分により減免するものとする。

4　第1項又は第2項の規定によって減免すべき税額がある場合における前項の規定による減免の額については、別に市長が定めるところにより算定した額を限度額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の特別災害による被害者に対する市税減免の特別措置に関する条例(昭和53年五所川原市条例第7号)、特別災害による被害者に対する町税減免の特別措置に関する条例(昭和44年金木町条例第1号)又は特別災害による被害者に対する村税減免の特別措置に関する条例(昭和43年市浦村条例第34号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定及び第4条中五所川原市介護保険条例附則第12項第2号の改正規定は、平成31年1月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。