2　前項の規定にかかわらず、使用期間が1月に満たない土地の使用の場合の使用料の額は、同項の規定により算出した額に、消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)の規定に基づき消費税が課される金額に同法第29条に規定する消費税の税率を乗じて得た額(以下この項において「消費税額」という。)及び消費税額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額の合計額(この額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をいう。以下同じ。)を加えた額とする。

3　前2項の規定により算出した額が300円に満たない場合の使用料の額は、これらの規定にかかわらず、300円(別表土地の項ただし書の場合を除く。)とする。

4　前3項の規定にかかわらず、市長は、土地又は建物の使用料について別表に定めるところによることが著しく不適当と認めるときは、別に定める額を徴収することができる。

2　還付する使用料の額の計算については、第2条第1項から第3項までの規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)までに、合併前の五所川原市行政財産使用料徴収条例(昭和61年条例第22号)又は金木町行政財産使用料徴収条例(昭和44年条例第21号)(以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(消費税等相当額の特例)

4　令和元年10月1日前になされた同日以後に使用する行政財産の使用の許可に係る第2条第2項の消費税等相当額は、消費税法の規定に基づき消費税が課される金額に当該許可をした日に適用される同法第29条に規定する消費税の税率を乗じて得た額及び当該額に同日に適用される地方税法第72条の83に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額を合計して算出する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第1条及び第2条第3項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。ただし、第1条の規定、第5条中五所川原市歴史民俗資料館設置条例第7条第3項の改正規定、第9条中五所川原市国民健康保険診療所設置条例第7条の改正規定、第10条中五所川原市墓園設置条例第15条中第3項を第2項とし、第4項を第3項とする改正規定、第13条中五所川原市金木自然休養村管理センター設置条例第10条第3項の改正規定、第14条中五所川原市都市公園設置条例第15条第2項の改正規定及び附則に1項を加える改正規定、第15条から第17条までの規定、第18条中五所川原市働く婦人の家設置条例第10条第3項の改正規定、第21条中五所川原市民学習情報センター条例第17条第2号の改正規定並びに第23条の規定は、公布の日から施行する。