(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、市の公の施設の管理を行わせる指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の公募)

第2条　市長は、特定の公の施設について、指定管理者に当該公の施設の管理を行わせようとするときは、指定管理者のなすべき業務等の概要を公告し、法人その他の団体であって指定管理者の指定を受けようとするものを公募しなければならない。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　法人その他の団体であって指定管理者の指定を受けようとするもの(前条第2項の規定による任意の指名を受けたものを含む。)は、規則で定める申請書に次に掲げる書面を添えて、当該指定について市長に申請しなければならない。

(指定管理者選定委員会)

第3条の2　指定管理者の候補者を公正かつ適正に選定するため、五所川原市指定管理者選定委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の所掌事務)

第3条の3　委員会は、次に掲げる事項について所掌する。

(委員会の組織等)

第3条の4　委員の定数は、第3条の2第2項の委員会ごとにそれぞれ5名以内とする。

(委員長)

第3条の5　委員会に委員長を置き、委員の互選により選任する。

(委員会の会議)

第3条の6　委員会の会議は、委員長が招集する。ただし、委員会設置後最初の会議又は委員長が不在の場合その他特別の場合の会議は、必要に応じて市長が招集する。

(守秘義務)

第3条の7　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(指定管理者の指定)

第4条　市長は、第3条の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当するもののうちから指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第5条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、その管理する公の施設に関する規則で定める事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において、第7条の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第6条　市長は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し定期に、又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第7条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、第3条に規定する申請に虚偽の事実が認められたとき、その他当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第8条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった公の施設の当該施設又は設備を直ちに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第9条　指定管理者又はその管理する公の施設の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、当該公の施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者がその職務を退いた後においても同様とする。

(教育委員会所管の公の施設への適用)

第10条　この条例を教育委員会が所管する公の施設に適用する場合においては、本則中「市長」とあるのは「教育委員会」と、「規則」とあるのは「教育委員会規則」とする。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。