(目的)

第1条　この条例は、市の債権管理に関する事務の処理について必要な事項を定めることにより、市の債権の管理の適正化を図り、もって公正かつ円滑な行財政運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「市の債権」とは、非強制徴収公債権及び私債権をいう。

(他の法令等との関係)

第3条　市の債権管理に関する事務(市の債権について、債権者として行うべき保全、徴収、内容の変更及び消滅に関する事務をいう。)の処理については、法令又は他の条例若しくはこれに基づく規則に定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(市長等の責務)

第4条　市長(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第8条第2項の規定により管理者の権限を行う市長を含む。)及び市の債権の管理に係る権限の委任を受けた機関(以下「市長等」という。)は、第1条の目的を達成するため、市の債権の適正な管理に最大限努めるものとする。

(督促)

第5条　市長等は、市の債権について、履行期限までに履行しない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(強制執行等)

第6条　市長等は、市の債権について、前条の規定による督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、次に掲げる措置をとらなければならない。ただし、第9条の措置をとる場合又は第10条の規定により履行期限を延長する場合その他特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

(履行期限の繰上げ)

第7条　市長等は、市の債権について履行期限を繰り上げることができる理由が生じたときは、遅滞なく、債務者に対し、履行期限を繰り上げる旨の通知をしなければならない。ただし、第10条第1項各号のいずれかに該当する場合その他特に支障があると認める場合は、この限りでない。

(債権の申出等)

第8条　市長等は、市の債権について、債務者が強制執行、破産手続開始の決定を受けたこと等を知った場合において、法令の規定により市が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちに、そのための措置をとらなければならない。

(徴収停止)

第9条　市長等は、市の債権で履行期限後相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものについて、次の各号のいずれかに該当し、これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは、以後その保全及び取立てをしないことができる。

(履行延期の特約等)

第10条　市長等は、市の債権について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合において、当該市の債権の金額を適宜分割して履行期限を定めることを妨げない。

(免除)

第11条　市長等は、前条第1項第1号に該当するため履行延期の特約又は処分をした市の債権について、当初の履行期限(当初の履行期限後に履行延期の特約又は処分をした場合は、最初に履行延期の特約又は処分をした日)から10年を経過した後において、なお、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができる見込みがないと認められるときは、当該市の債権及びこれに係る損害賠償金等を免除することができる。

(債権の放棄)

第12条　市長等は、市の債権(元本の額が1種類当たり100万円以下のものに限る。)について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該市の債権及びこれに係る損害賠償金等を放棄することができる。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。