(趣旨)

第1条　この規程は、五所川原市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則(平成17年五所川原市教育委員会規則第9号。以下「規則」という。)及びその他の関係法令に基づき、職員の職務の適正な遂行と学校の円滑な運営を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(赴任)

第2条　職員として採用された者又は転任の発令を受けた者は、発令日(発令日以降に辞令を受けたときはその日)から7日以内に赴任しなければならない。ただし7日以内に赴任できないときは、その事由を具し、校長にあっては教育長に、その他の職員にあっては新任校の校長を経て、教育長に赴任延期届(様式第1号)を提出しなければならない。

(服務の宣誓)

第3条　規則第26条に定める服務の宣誓は、校長にあっては着任前に、その他の職員にあっては着任後直ちに行うものとする。

(事務の引継ぎ)

第4条　職員が転任、休職、退職等によりその職務を離れるときは、校長にあっては後任者又は教育長の指定する者に、その他の職員にあっては校長の指定する者にその担当事務を引き継ぐものとする。担当事務の変更があった場合もまた同じとする。

(校務分掌)

第5条　校長は、学校の規模その他の条件に応じ、適切な校務分掌組織を定め、職員に分掌を命ずるものとする。

(退職に関する意見の届出)

第6条　校長は、所属職員が退職を願い出たときは、様式第2号により本人の履歴カード(様式第3号)を添えて、教育長に意見を申し出なければならない。

第7条　削除

(出勤)

第8条　校長は、常に職員の出勤状況を明らかにしておかなければならない。

(遅参及び早退)

第9条　職員が遅参したとき、又は早退しようとするときは遅参早退簿に所要事項を記入の上押印又は自署し、かつ、遅参したときは校長の閲覧を受け、早退しようとするときは校長にあっては教頭に通知し、その他の職員にあっては校長の承認を受けるものとする。

(出張)

第10条　規則第35条第1項に定める校長の命令は、旅行命令簿(様式第6号)によるものとする。

(復命)

第11条　出張した職員は、帰校したとき速やかにその概況を校長に口頭で報告するとともに、復命書(様式第8号)を提出しなければならない。

(時間外勤務及び休日勤務)

第12条　規則第36条に定める時間外勤務及び休日勤務の命令は、県費負担教職員にあっては、「時間外勤務等命令票」、県費負担教職員以外の職員にあっては、「時間外勤務等等命令(実績)簿」によるものとする。ただし、義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特例に関する条例(昭和46年青森県条例第49号)第6条に規定する時間外における勤務(宿日直勤務を除く。)を教育職員に命ずる場合は、口頭によるものとする。

(休暇の願出等)

第13条　規則第30条の規定による校長の休暇の承認願又は申出若しくは届出は、休暇願(届)(様式第9号)によるものとする。

(精神性疾患に係る報告)

第14条　規則第32条第1項に定める報告は、精神性疾患観察報告書(様式第10号)によるものとする。

(職務に専念する義務の免除願)

第15条　職員が規則第33条の規定により、職務に専念する義務の免除を受けようとするときは、職務に専念する義務の免除願(様式第12号)により、校長を経て教育長に願い出なければならない。

(修学部分休業)

第15条の2　職員は、職員の修学部分休業に関する条例(平成17年青森県条例第1号)第2条第2項の教育施設における修学のため、地方公務員法第26条の2第1項の規定による修学部分休業の承認を受けようとするときは、修学部分休業承認申請書(様式第14号の2)により行うものとする。

(高齢者部分休業)

第15条の3　職員は、地方公務員法第26条の3第1項の規定による高齢者部分休業の承認を受けようとするときは、高齢者部分休業承認申請書(様式第14号の4)により行うものとする。

(部分休業の承認の請求等)

第16条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第15号)により行うものとする。

(教育に関する兼職等)

第17条　職員が規則第34条第1項の規定により、教育に関する兼職等の承認を受けようとするときは、兼職承認願(様式第17号)により、校長を経て教育長に願い出なければならない。

(営利企業への従事等の制限)

第18条　職員が規則第34条第2項の規定により、営利企業への従事等をするため許可を受けようとするときは、営利企業への従事等許可願(様式第19号)により、校長を経て教育長に願い出なければならない。

(私事旅行)

第19条　規則第37条に規定する届出は、私事旅行について(届)(様式第21号)によるものとする。

(日直)

第20条　規則第43条第2項の規定により、校長が日直勤務(以下「日直」という。)について定め、教育委員会に報告するものとされている事項は、次の各号にわたるものとする。

(教育課程の届出)

第21条　校長が、規則第5条第2項の規定により、教育課程について届け出るときは、教育課程の届出書(教育委員会が別に定める。)によるものとし、2月末日までに提出しなければならない。

(教材使用の届出)

第22条　校長は、規則第9条の定めるところにより、同条各号に掲げる教材を使用する場合には、その10日前までに教育長に教材使用届(様式第22号)を提出しなければならない。

(校外行事の届出)

第23条　校長は、規則第6条第2項の定めるところにより、校外行事の実施について届け出るときは、教育長に校外行事の実施届(教育委員会が別に定める。)を提出しなければならない。

(野外活動等の実施)

第24条　校長は、休業期間中における児童生徒の参加する林間学校、キャンプ、スキー、写生会等(以下「野外活動等」という。)の実施計画に当たっては、その教育的価値、児童生徒の安全、保護者の経済的負担等を考慮しなければならない。

(出席状況)

第25条　学級担任の教員及び教科担当の教員は、校長の定めるところにより、児童生徒の出席状況を明らかにしておかなければならない。

第26条　学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第20条の規定により、児童生徒の出席状況について、校長が教育委員会に通知する場合は、児童(生徒)の出席状況報告書(様式第23号)によるものとする。

(児童生徒の忌引)

第27条　児童生徒の忌引期間は、次のとおりとする。

(履歴書事項の異動)

第28条　職員は、氏名、本籍、現住所、学歴、教育職員免許状及び資格等履歴事項に異動があったときは、履歴事項異動届(様式第24号)により、校長を経て教育長に届けなければならない。

(事故報告)

第29条　規則第44条に規定する事故報告は、職員(又は児童生徒)の(事故の種類)について(報告)(様式第25号)によるものとする。

(学校栄養職員の特例)

第30条　前各条に定めるもののうち、学校栄養職員の服務について次に掲げる事項を、五所川原市立学校給食センター所長に委任する。