2　前項の入学期日後に住所の異動により学区が変更となる場合の入学すべき学校の指定及び入学期日は、転入学通知書(様式第2号)により通知するものとする。

3　前項の規定は、入学期日後に他の地方公共団体から本市へ転入した場合について適用する。

2　前項の申請書を受理したときは、速やかにその可否を決定し、就学校変更許可通知書(様式第4号)又は指定校変更不許可通知書(様式第5号)により通知するものとする。

3　前項に規定する指定校変更許可通知を受けた後、申立ての理由が消滅したときは、速やかにその旨を指定校変更申請理由消滅届(様式第6号)により届け出なければならない。

2　前項の申請書を受理したときは、速やかにその可否を決定し、就学猶予・免除通知書(様式第8号)又は就学猶予・免除不承認通知書(様式第9号)により通知するものとする。

3　前項に規定する承認通知書を受けた後、願い出の理由が消滅したときは、速やかにその旨を就学猶予・免除申請理由消滅届(様式第10号)により届け出なければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の五所川原市立小学校及び中学校の就学に関する規則(平成10年五所川原市教育委員会規則第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、字の区域及び名称の変更について(平成22年3月18日議決)の施行の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　令和7年3月31日において松島小学校に在籍し、この規則による改正後の別表の規定により中央小学校の通学区域とされた通学区域に住所のある児童について、当該児童の保護者が施行日以後も松島小学校へ通学を希望する場合は、当該児童が松島小学校を卒業するまでの間、当該児童に係る指定の小学校は、松島小学校とする。

この規則は、令和7年3月24日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　令和8年3月31日(以下「基準日」という。)において松島小学校に在籍し、この規則による改正後の別表の規定により中央小学校又は栄小学校の通学区域とされた当該通学区域に住所のある児童について、当該児童の保護者が施行日以後も松島小学校へ通学を希望する場合は、当該児童が松島小学校を卒業するまでの間、当該児童に係る指定の小学校は、松島小学校とする。

3　基準日において五所川原第一中学校に在籍し、この規則による改正後の別表の規定により五所川原第三中学校の通学区域とされた当該通学区域に住所のある生徒について、当該生徒の保護者が施行日以後も五所川原第一中学校へ通学を希望する場合は、当該生徒が五所川原第一中学校を卒業するまでの間、当該生徒に係る指定の中学校は、五所川原第一中学校とする。

4　基準日以前に児童生徒が学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第8条の規定により許可された小中学校(以下「指定変更後の小中学校」という。)に通学している場合において、同条の規定により変更を許可される前の指定した小中学校(以下「指定変更前の小中学校」という。)がこの規則により変更となった場合は、指定変更前の小中学校から指定変更後の小中学校に変更の申立てを受け、指定校変更をしたものとみなす。