2　教育委員会は、前項各号に掲げる業務を行うに支障のない限り、設置目的以外の目的のために圏民センターを使用させることができる。

2　教育委員会は、管理上必要があると認める場合は、前項の許可(以下「使用許可」という。)に条件を付すことができる。

2　使用料は、前納しなければならない。ただし、教育委員会が特に必要と認める場合は、この限りでない。

2　教育委員会は、必要があると認める場合は、使用者の負担において特別な設備をすることを命ずることができる。

2　使用者が前項の義務を履行しない場合は、教育委員会がこれを代行し、その費用を使用者から徴収する。

2　指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則並びに教育委員会の指示に従い、圏民センターの管理運営を行わなければならない。

3　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

4　教育委員会は、指定管理者に圏民センターの使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

5　前項に規定する利用料金の額は、別表に掲げる額及び教育委員会規則で定める額の範囲内において、指定管理者があらかじめ教育委員会の承認を受けて定めるものとする。

6　第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第3条から第6条まで、第8条、第9条第2項、第10条、第12条及び第13条の規定中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」として、これらの規定を適用する。

7　この条に定めるもののほか、圏民センターの管理を指定管理者に行わせる場合の管理に関し必要な事項は、教育委員会と指定管理者との協議により定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、失効前のふるさと交流圏民センター条例(平成6年ふるさと交流圏民センター事務組合条例第2号。以下「旧条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の際現に旧条例第5条の規定により使用許可を受けている者に関する当該許可に係る圏民センターの使用料については、第9条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。(後略)

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に第2条から第8条まで、第11条から第14条まで及び第18条から第22条までの規定による改正前の五所川原市コミュニティセンター設置条例第4条第1項及び第11条第3項第1号の規定、五所川原市集会所設置条例第4条第1項及び第11条第3項第1号の規定、五所川原市公民館設置条例第4条の規定、五所川原市歴史民俗資料館設置条例第8条第1項第1号の規定、五所川原市地域福祉センター設置条例第5条及び第12条第1項第1号の規定、五所川原市老人福祉センター設置条例第4条第1項及び第10条第1項第1号の規定、五所川原市生活支援ハウス設置条例第5条第1項の規定、五所川原市ふれあい体験農園設置条例第3条の規定、五所川原市牧野設置条例第4条及び第10条第1項第1号の規定、五所川原市金木自然休養村管理センター設置条例第4条第1項及び第11条第1項第1号の規定、五所川原市都市公園設置条例第13条第1項の規定、五所川原市働く婦人の家設置条例第5条第1項及び第11条第1項第1号の規定、五所川原市生き活きセンター設置条例第4条第1項の規定、五所川原市ふるさと交流圏民センター設置条例第5条第1項及び第14条第3項第2号の規定、五所川原市民学習情報センター条例第5条第1項及び第17条第1号の規定並びに五所川原市芦野公園設置条例第6条第1項の規定による使用又は利用の許可を受けている者が納付又は納入する使用料又は利用に係る料金、第9条の規定による改正前の五所川原市国民健康保険診療所設置条例第6条第1項の規定による診断書、諸証明書等の交付を受けている者が納付する手数料並びに第10条の規定による改正前の五所川原市墓園設置条例第4条の規定による使用の許可を受けている者が納入する同条例第15条の管理料のうち、平成31年度以前の年度分として納付するものについては、なお従前の例による。