2　福祉事務所長は、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

2　被保護者が、その居住地を他の保護の実施機関の所管区域内に移転したときは、福祉事務所長は速やかに、必要な決定を行い、新居住地の保護の実施機関に通知しなければならない。

3　前項の通知には、次に掲げる書類のうち保護の決定実施上必要と認められるものの写しを添付するものとする。

2　法第24条第9項に規定する保護の変更の申請は、「保護変更申請書」によるものとし、福祉事務所長が保護の変更の決定上必要と認める書類を添付するものとする。

3　法第18条第2項に規定する葬祭扶助の申請は、前2項の規定にかかわらず、「生活保護法による葬祭扶助申請書」に次に掲げる書類を添付して行わなければならない。

2　法第24条第9項、第25条第2項及び第26条の通知は、「保護変更・廃止・停止決定通知書」によるものとする。

2　法第24条第8項の規定による通知は、「生活保護法による保護の決定に伴う扶養義務者への通知について」によるものとする。

3　法第28条第2項の規定により報告を求めるときは、「生活保護法第28条第2項の規定に基づく報告について(依頼)」によるものとする。

2　福祉事務所長は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合においては、口座振込の方法によらず、現金により保護費を支給するものとする。

3　福祉事務所長は、前項の規定により保護費を支給する場合においては、被保護者等に対し「保護決定(変更)通知書」又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。

2　福祉事務所長は、前項の規定による弁償の請求を受けた日から30日以内に当該請求に係る金額を弁償しなければならない。

2　前項の施設長等は、各四半期分の保護施設事務費又は委託事務費を精算し、当該四半期の最後の月の翌月の7日までに「保護施設事務費(委託事務費)精算書」を福祉事務所長に提出しなければならない。

2　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときの決定調書は、「就労自立給付金決定調書」によるものとする。

3　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金の支給を決定したときの通知は、「就労自立給付金決定通知書」によるものとする。

2　法第55条の5第1項の規定により進学・就職準備給付金を支給するときの決定調書は、「進学・就職準備給付金決定調書」によるものとする。

3　法第55条の5第1項の規定により進学・就職準備給付金の支給を決定したときの通知は、「進学・就職準備給付金支給(不支給)決定通知書」によるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の五所川原市生活保護法施行細則(平成13年五所川原市規則第29号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。(後略)

(収入役の在職特例に関する経過措置)

2　前項本文の規定にかかわらず、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号。以下「改正法」という。)附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされた収入役の在職中に限り、第1条の規定による改正後の五所川原市行政組織規則目次、第1条、第2章の章名、第8条、第3章の章名及び第19条の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の五所川原市行政組織規則(以下この項において「旧規則」という。)目次、第1条、第2章の章名、第8条、第3章の章名及び第19条の規定はなおその効力を有する。この場合において、旧規則第8条中「収入係及び支出係」とあるのは「会計係」と、旧規則第19条会計課の表中「

3　附則第1項本文の規定にかかわらず、改正法附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされた収入役の在職中に限り、第2条の規定による改正後の五所川原市職員の職名に関する規則の規定は適用せず、第2条の規定による改正前の五所川原市職員の職名に関する規則(以下この項において「旧規則」という。)の規定はなおその効力を有する。この場合において、旧規則第3条から第5条までを次のとおりとする。

4　附則第1項本文の規定にかかわらず、改正法附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされた収入役の在職中に限り、第5条の規定による改正後の市長の権限に属する事務の委任及び補助執行に関する規則第11条の規定は適用せず、第5条の規定による改正前の市長の権限に属する事務の委任及び補助執行に関する規則第11条の規定はなおその効力を有する。

5　附則第1項本文の規定にかかわらず、改正法附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされた収入役の在職中に限り、第8条の規定による改正後の五所川原市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第1の規定は適用せず、第8条の規定による改正前の五所川原市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下この項において「旧規則」という。)別表第1の規定はなおその効力を有する。この場合において、旧規則別表第1中「

6　附則第1項本文の規定にかかわらず、改正法附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされた収入役の在職中に限り、第9条の規定による改正後の五所川原市職員の管理職手当に関する規則別表の規定は適用せず、第9条の規定による改正前の五所川原市職員の管理職手当に関する規則(以下この項において「旧規則」という。)別表の規定はなおその効力を有する。この場合において、旧規則別表中「

7　附則第1項本文の規定にかかわらず、改正法附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされた収入役の在職中に限り、第10条の規定による改正後の五所川原市職員の管理職員特別勤務手当に関する規則別表の規定は適用せず、第10条の規定による改正前の五所川原市職員の管理職員特別勤務手当に関する規則(以下この項において「旧規則」という。)別表の規定はなおその効力を有する。この場合において、旧規則別表中「

8　附則第1項本文の規定にかかわらず、改正法附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされた収入役の在職中に限り、第12条の規定による改正後の五所川原市予算事務規則第10条第1項、第14条、第15条第2項、第16条第4項、第19条第3項、第20条第3項、第21条第2項、第22条第3項、様式第12号、様式第13号及び様式第16号の規定は適用せず、第12条の規定による改正前の五所川原市予算事務規則第10条第1項、第14条、第15条第2項、第16条第4項、第19条第3項、第20条第3項、第21条第2項、第22条第3項、様式第12号、様式第13号及び様式第16号の規定はなおその効力を有する。

9　附則第1項本文の規定にかかわらず、改正法附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされた収入役の在職中に限り、第13条の規定による改正後の五所川原市会計事務規則目次、第3条、第4条第1項、第5条第3項、第6条、第8条第3項及び第4項、第11条、第12条、第16条、第17条、第18条、第20条、第21条、第22条第4項、第27条第1項、第32条第2項、第33条第2項、第35条第1項、第36条、第37条第1項、第39条、第40条、第41条、第42条第3項、第48条、第52条第3項、第54条、第55条、第56条、第57条第1項、第62条第2項、第63条第2項、第68条第2項及び第3項、第69条第1項、第72条第1項及び第3項、第73条第1項、第74条第4項、第78条、第79条、第80条、第81条第1項、第82条第2項及び第3項、第83条、第84条、第86条第2項、第87条、第88条第2項、第89条第1項、第91条、第92条第1項、第93条第1項から第3項まで、第95条第2項、第96条、第98条第2項及び第3項、第99条第1項及び第3項、第100条、別表第1、様式第3号、様式第4号、様式第5号、様式第32号並びに様式第34号の規定は適用せず、第13条の規定による改正前の五所川原市会計事務規則(以下この項において「旧規則」という。)目次、第3条、第4条第1項、第5条第3項、第6条、第8条第3項及び第4項、第11条、第12条、第16条、第17条、第18条、第20条、第21条、第22条第4項、第27条第1項、第32条第2項、第33条第2項、第35条第1項、第36条、第37条第1項、第39条、第40条、第41条、第42条第3項、第48条、第52条第3項、第54条、第55条、第56条、第57条第1項、第62条第2項、第63条第2項、第68条第2項及び第3項、第69条第1項、第72条第1項及び第3項、第73条第1項、第74条第4項、第78条、第79条、第80条、第81条第1項、第82条第2項及び第3項、第83条、第84条、第86条第2項、第87条、第88条第2項、第89条第1項、第91条、第92条第1項、第93条第1項から第3項まで、第95条第2項、第96条、第98条第2項及び第3項、第99条第1項及び第3項、第100条、別表第1、様式第3号、様式第4号、様式第5号、様式第32号並びに様式第34号の規定はなおその効力を有する。この場合において、旧規則別表第1中「

10　附則第1項本文の規定にかかわらず、改正法附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされた収入役の在職中に限り、第14条の規定による改正後の五所川原市契約事務規則第8条の規定は適用せず、第14条の規定による改正前の五所川原市契約事務規則第8条の規定はなおその効力を有する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(五所川原市中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱細則の一部改正)

2　五所川原市中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱細則(平成20年五所川原市規則第33号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にされた改正前の第15条の規定による申請その他の手続は、改正後の第15条の相当規定によりされた申請その他の手続とみなす。