(趣旨)

第1条　この規則は、行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号。以下「法」という。)及び行旅病人及行旅死亡人取扱法施行細則(昭和35年青森県規則第9号。以下「県規則」という。)に定めるもののほか、行旅病人、行旅死亡人及びその同伴者の救護又は取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(扶養義務者等への引取通知)

第2条　市長は、行旅病人若しくはその同伴者又は行旅死亡人の同伴者(以下「被救護者」という。)を救護したときは、遅滞なく被救護者の扶養義務者又は同居の親族に対し、引取期間を指定し、かつ、被救護者の状況を付して行旅病人等の救護について(様式第1号)又は行旅死亡人の取扱いについて(様式第2号)により通知するものとする。

(領事への通知)

第3条　市長は、外国人である行旅病人、行旅死亡人又はそれらの同伴者に対し救護等を行った場合には、その所属国領事に行旅病人及行旅死亡人の救護等について(様式第3号)により通知を行い、引取等についての協力を求めるものとする。

(留置救護)

第4条　市長は、被救護者が重症であるなど特別の事情により被救護者の扶養義務者又は同居の親族が第2条第1項の通知により指定した期間内に被救護者を引き取ることができない場合には、被救護者又はその引取りを行うべき者からの請求により、相当の期間を指定して被救護者の留置救護を行うことができるものとする。なお、被救護者又はその引取りを行うべき者の請求がない場合であっても、市長が必要と認めたときは同様とする。

(送還)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、被救護者の引取りを行うべき旨を通知した扶養義務者又は同居の親族に対し被救護者を送還することができるものとする。

(県に対する通知)

第6条　市長は、被救護者について、扶養義務者又は同居の親族がいないとき、又は明らかでないときその他被救護者の引取者がいないときは、被救護者の状況を付して、県に対し被救護者の引取りを行うべき旨を行旅病人等の救護について(様式第4号)又は行旅死亡人の取扱いについて(様式第5号)により通知するものとする。

(施設等への委託)

第7条　市長は、被救護者の救護を適当な施設又は私人に委託することができるものとする。

(費用弁償請求手続)

第8条　市長は、救護に要した費用の弁償を被救護者若しくは扶養義務者に請求するとき、又は行旅死亡人の取扱いに要した費用の弁償を相続人若しくは行旅死亡人の扶養義務者に請求するときは、救護等費用の請求について(様式第6号)により市が支弁した費用の計算書を添付するとともに納入期限を指定するものとする。

(県への請求)

第9条　市長は、被救護者から救護費用の弁償がなされない場合であって、扶養義務者がいないとき、又は明らかでないとき、その他扶養義務者から救護費用の弁償を得ることができないときは、県規則第4条の規定により市が支弁した費用の計算書を付し県に対して費用の弁償を請求するものとする。

(告示期間)

第10条　法第9条に規定する事項を掲示場に告示するときは、様式第7号により30日以上これを掲示するものとする。

(通知事項)

第11条　市長は、行旅死亡人に関して相続人又は扶養義務者若しくは同居の親族に通知するときは、行旅死亡人の状況、相ぼうその他本人の認識に必要な事項を通知するものとする。

(遺留物件の処分)

第12条　市長は、行旅死亡人の取扱いに要した費用については、まず、その遺留の金銭又は有価証券をもって充て、これをもってしても足りない場合であって、相続人及び扶養義務者がいないとき、又は明らかでないときは、最初に公告を行った日から起算して60日以上経過した後、行旅死亡人の遺留物品を売却してその費用に充てるものとする。

(繰替支弁費目)

第13条　被救護者の救護又は行旅死亡人の取扱いを行った場合に、市費をもって一時繰替支弁を行う費用の範囲は、県が定めるところによるものとする。