2　この条例において「ひとり親家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する児童の父又は母がその児童を監護する家庭をいう。ただし、当該児童が児童を監護しない父又は母(別表第1に定める程度の障害の状態にあるときを除く。)と生計を同じくしているとき、若しくは父又は母の配偶者(別表第1に定める程度の障害の状態にある父又は母を除く。)に養育されているときを除く。

3　この条例において「父母のない児童」とは、次の各号のいずれかに該当する児童をいう。

4　この条例において「養育者」とは、前項に規定する父母のない児童を養育し、かつ、その生計を維持するものであって、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4に規定する里親以外の者をいう。

5　この条例において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

6　この条例において「医療費」とは、次に定めるもの(ただし、入院時食事療養費標準負担額は除く。)をいう。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象としない。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、第3条の規定による給付対象者のうち児童に係る医療費については、当該児童が療養の給付等を受けた保険医療機関又は保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)からの請求により、第2条第6項第1号に規定する額の医療費を青森県国民健康保険団体連合会又は社会保険診療報酬支払基金青森支部を通じて当該保険医療機関等に支払うことができる。

3　市長は、前項の規定により医療費を支払ったときは、療養の給付等を受けた児童の父、母又は養育者に対し医療費を給付したものとみなす。

4　給付対象者が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、その日の翌日から医療費を支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の五所川原市ひとり親家庭等医療費給付条例(平成8年五所川原市条例第14号)、金木町ひとり親家庭等医療費給付条例(平成8年金木町条例第14号)又は市浦村ひとり親家庭等医療費給付条例(平成9年市浦村条例第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。ただし、第3条の改正規定は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、改正後の第3条第2項第6号の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年8月1日から施行する。ただし、この条例による改正後の第2条第4項の規定は同年4月1日から適用する。

(準備行為)

2　受給資格の認定の通知その他この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、公布の日から施行し、平成24年8月1日から適用する。

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

2　第2条の規定による改正後の五所川原市ひとり親家庭等医療費給付条例別表第2備考2の規定及び第3条の規定による改正後の五所川原市重度心身障害者医療費支給条例第3条第1項第1号の規定は、平成30年1月1日から適用する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の五所川原市ひとり親家庭等医療費給付条例別表第2備考2の規定は、医療費の給付に係る平成31年8月1日以後の受給資格の認定について適用し、同日前の受給資格の認定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年8月1日から施行する。ただし、第2条第6項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第5条の規定は、この条例の施行の日以後に行われた児童が受けた療養の給付等に係る医療費の給付について適用し、同日前に行われた児童が受けた療養の給付等に係る医療費の給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の五所川原市ひとり親家庭等医療費給付条例の規定は、この条例の施行の日以後のひとり親家庭等医療費の給付に係る受給資格の認定について適用し、同日前のひとり親家庭等医療費の給付に係る受給資格の認定については、なお従前の例による。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。