(趣旨)

第1条　この規則は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当の支給等に関して、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(記録・管理すべき情報)

第2条　市において記録・管理すべき情報は、次のとおりとする。

(父母指定者指定届の処理等)

第3条　市長は、児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「省令」という。)第1条の3による届出があったときは、届出者に対して父母指定者指定届受領証を交付する。

(一般受給資格者に係る認定請求書の処理)

第4条　市長は、省令第1条の4第1項の認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めた場合又は受給資格がないと認めた場合には、児童手当認定(認定請求却下)通知書(様式第1号)により請求者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る認定請求書の処理)

第5条　市長は、省令第1条の4第3項の認定請求書(施設等受給資格者用)の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めた場合又は受給資格がないと認めた場合には、児童手当認定(認定請求却下)通知書(施設等受給資格者用)(様式第2号)により請求者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第6条　市長は、省令第2条第1項の額改定認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、手当額を改定すべきと認めた場合又は手当額を改定しないものと認めた場合には、児童手当額改定(改定請求却下)通知書(様式第3号)により請求者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定届の処理)

第7条　市長は、省令第3条第1項の額改定届の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合には児童手当額改定(改定請求却下)通知書により当該届出者に通知し、届出に係る事実がないと認めた場合には、当該届書を届出者に返送するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第8条　市長は、省令第2条第3項の額改定認定請求書(施設等受給者用)の提出を受けたときは、その内容を審査し、手当額を改定すべきと認めた場合又は手当額を改定しないと認めた場合には、児童手当額改定(額改定請求却下)通知書(施設等受給者用)(様式第4号)により請求者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定届の処理)

第9条　市長は、省令第3条第2項の額改定届(施設等受給者用)の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合には児童手当額改定(額改定請求却下)通知書(施設等受給者用)により当該届出者に通知し、届出に係る事実がないと認めた場合には、当該届書を届出者に返送するものとする。

(職権による額改定の処理)

第10条　市長は、省令第3条第1項の額改定届又は同条第2項の額改定届(施設等受給者用)の提出がない場合において、公簿等(マイナンバー制度による情報連携を含む。以下同じ。)によって支給額を減額すべきものと確認したときは、職権によりその額を改定し、一般受給者の場合は様式第3号児童手当額改定(改定請求却下)通知書を、施設等受給者の場合は児童手当額改定(額改定請求却下)通知書(施設等受給者用)により当該手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る現況届の処理)

第11条　市長は、省令第4条第1項の現況届の提出を受けたとき又は同条第3項の規定により現況届の提出を省略させたときは、当該届出書記載事項又は公簿等により確認した情報により審査し、支給事由が消滅したものと確認したときは、当該情報をもって児童手当の認定を取り消し、児童手当支給事由消滅通知書(様式第5号)により当該現況届の提出をした者又は当該現況届の提出を省略させた者に通知するものとする。

(施設等受給者に係る現況届の処理)

第12条　市長は、省令第4条第4項の現況届(施設等受給者用)の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により審査し、支給事由が消滅したものと確認したときは、当該届書をもって児童手当の認定を取り消し、児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)(様式第6号)により当該届出者に通知するものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第13条　市長は、省令第7条第1項の受給事由消滅届又は同条第2項の受給事由消滅届(施設等受給者用)の提出を受けたときは、当該届出者が一般受給者の場合は児童手当支給事由消滅通知書を、施設等受給者の場合は児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)により当該届出者に通知するものとする。

(未支払請求書の処理)

第14条　市長は、省令第9条第1項の規定による未支払児童手当請求書又は同条第2項の規定による未支払児童手当請求書(施設等受給者用)の提出を受けたときは、次の方法により処理するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第15条　児童手当の請求者又は受給者(以下「請求者等」という。)からの法第20条の規定による寄附の申出は、支払期月ごとの前月10日までに行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当を対象として寄附がされるものとする。

(支払)

第16条　児童手当の支払日は、法第8条第4項に規定する支払期月の10日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、1月2日、1月3日又は12月29日から12月31日までの日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日等でない日とする。

(支払の一時差止等)

第17条　市長は、法第10条の規定により児童手当の額の全部又は一部を支給しないこととしたとき又は法第11条の規定により児童手当の支払を一時的に差し止めることとしたときは、当該受給者が一般受給者の場合は児童手当支払差止通知書(様式第10号)を、施設等受給者の場合は児童手当支払差止通知書(施設等受給者用)(様式第11号)により当該受給者に通知するものとする。

(処分の取消し)

第18条　市長は、児童手当の支給についての認定、児童手当の額の改定、支払の一時差止めその他の処分に関し誤りがあったときは、速やかにその処分を取り消すとともに、適切に新たな処分を行うものとし、当該処分は、文書をもって請求者等に通知するものとする。

(委任)

第19条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。