2　市長は、前項の申請があった場合において、養育医療の給付の決定をしたときはその旨を指定養育医療機関に通知し、当該申請の却下の決定をしたときは養育医療給付申請却下通知書(様式第5号)により申請者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の申請があった場合において、養育医療の有効期間の延長の決定をしたときは養育医療延長通知書(様式第7号)により、当該申請の却下の決定をしたときは養育医療延長申請却下通知書により、当該申請に係る指定養育医療機関及び養育医療の給付を受ける未熟児(以下「措置未熟児」という。)の保護者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の申請があった場合において、養育医療費の支給の決定をしたときは養育医療費支給通知書(様式第9号)により、当該申請の却下の決定をしたときは養育医療費支給申請却下通知書により、申請者に通知しなければならない。

3　前項の規定による養育医療費の支給の決定の通知を受けた者は、養育医療費を、養育医療費請求書(様式第10号)により、市長に請求しなければならない。

4　市長は、前項の請求があった場合において養育医療費の支給額を決定したときは、養育医療費支給額通知書(様式第11号)により、請求者に通知するものとする。

2　条例第3条の規定により前項の措置未熟児及び扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する養育医療費用(以下「徴収金」という。)の額は、未熟児養育医療費等の国庫負担について(平成26年厚生労働省発雇児0526第3号)別紙未熟児養育医療費等国庫負担金交付要綱別表1徴収基準額表(養育医療給付事業)に掲げる世帯の階層の区分に応じ、同表に定める額とする。

3　市長は、条例第3条の規定により徴収金を徴収するときは、次の各号に掲げる期日において当該徴収金の額を決定し、養育医療費用徴収額決定(改定)通知書(様式第12号)により、徴収金の額を納入義務者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定により徴収金の額を改定したときは、養育医療費用徴収額決定(改定)通知書により、改定後の徴収金の額を納入義務者に通知しなければならない。

3　納入義務者は、災害、病気その他やむを得ない事由により所得又は租税、社会保険料、医療費等の必要経費に著しい変動が生じたため徴収金を納入することが困難であるときは、養育医療費用徴収額改定申請書(様式第13号)により、徴収金の額の改定を、当該徴収金の額を決定した市長に申請することができる。

4　市長は、前項の申請があった場合において納入義務者に適用される前条第2項の世帯の階層の区分に変更があったときは、当該変更の事由が生じた日の属する月の初日において徴収金の額の改定を行わなければならない。

5　第2項の規定は、前項の規定により徴収金の額を決定した場合に準用する。

6　市長は、第3項の申請があった場合において当該申請の却下の決定をしたときは、養育医療費用徴収額改定申請却下通知書により、申請者に通知しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に、青森県母子保健法施行細則(昭和62年青森県規則第28号)の規定に基づき、現に提出されている申請書その他の書類は、この規則の規定により提出された申請書その他の書類とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定中別表備考1第6号の改正規定(「第41条の19の3第1項及び第2項」を「第41条の19の3第1項及び第3項」に、「第41条の19の4第1項及び第2項」を「第41条の19の4第1項及び第3項」に改める部分に限る。)は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。