(趣旨)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行に当たっては、法、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「政令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(特例障害児通所給付費等)

第3条　特例障害児通所給付費等の額は、法第21条の5の4第2項の規定によりその基準とされる額とする。

(障害福祉サービスの措置の手続等)

第4条　福祉事務所長は、法第21条の6に規定する措置を採るに当たっては、措置依頼書を当該事業所の長に送付するとともに、当該措置を採ることを決定したときは、措置開始決定書を当該身体障害者に送付しなければならない。

(措置費の請求等)

第5条　法第21条の6に規定する措置を行う事業所の長は、被措置者の当該措置に要する費用(以下「措置費」という。)について、月ごとに当該月分の措置費を当該措置の実施月の翌月10日までに措置請求書により市長に請求するものとする。

(費用の徴収)

第6条　福祉事務所長は、法第21条の6に規定する措置を採ったときは、当該措置を受けた障害児の扶養義務者から、当該措置に要する費用の一部を徴収するものとする。

(特例障害児相談支援給付費)

第7条　特例障害児相談支援給付費の額は、法第24条の27第2項の規定によりその基準とされる額とする。

(補則)

第8条　この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。