2　令和6年度から令和8年度までにおける前項第1号に掲げる者の保険料率は、同号の規定にかかわらず、2万3,598円とする。

3　前項の規定は、第1項第2号に掲げる者の保険料率について準用する。この場合において、前項中「2万3,598円」とあるのは「4万158円」と読み替えるものとする。

4　第2項の規定は、第1項第3号に掲げる者の保険料率について準用する。この場合において、第2項中「2万3,598円」とあるのは「5万6,718円」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する納期により難い第1号被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができる。この場合において、市長は、当該第1号被保険者に対しその納期を通知しなければならない。

3　次条の規定により保険料の額の算定を行ったときは、納期を定め、これを通知しなければならない。

4　納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

2　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

3　保険料の賦課期日後に政令第38条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。)、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ、第5号ロ、第6号ロ、第7号ロ又は第8号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から政令第38条第1項第1号から第8号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

4　前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に1円未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てるものとする。

2　前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

2　前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定によって保険料の徴収猶予を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、保険料の徴収猶予については、五所川原市税条例(平成17年五所川原市条例第52号)の規定の例による。

2　前項の規定によって保険料の減免を受けようとする者は、納期限(市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。)までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定によって保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　前条第2項の規定は特別災害による保険料の減免の申請について、同条第3項の規定は特別災害による減免理由の消滅の申告について、それぞれ準用する。この場合において、同条第2項中「前項の規定によって」とあるのは「特別災害による」と、「納期限までに次に掲げる事項を記載した申請書」とあるのは「次に掲げる事項を記載した申請書」と、同条第3項中「第1項の規定によって」とあるのは「特別災害による」と読み替えるものとする。

3　1月1日から3月31日までに発生した特別災害については、当該年の4月1日に当該特別災害が発生したものとみなして前2項の規定を適用する。

2　前項の規定にかかわらず、第1号被保険者等が前項本文の申告書又は地方税法第317条の2第1項の申告書を提出していない場合は、第1号被保険者等を市民税が課されていないものとみなす。

2　第11条から前条までの過料を徴収する場合において発する納額告知者に指定すべき納期限は、その発行の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の五所川原市介護保険条例(平成12年五所川原市条例第19号)、金木町介護保険条例(平成12年金木町条例第21号)又は市浦村介護保険条例(平成12年市浦村条例第3号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　施行日の前日までに、合併前の条例の規定に基づいて課した、又は課すべきであった保険料については、なお合併前の条例の例による。

4　介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第26条第1項の規定に基づき、合併前の金木町又は市浦村により交付された被保険者証は平成17年3月31日まで、合併前の五所川原市により交付された被保険者証は平成18年3月31日までに限り、なおその効力を有する。

5　施行日以後に平成16年度までに年度分として課すべき保険料に係る納期及び保険料額の算定については、なお合併前の条例の例による。

6　施行日から平成18年3月31日までの間に市に転入した者に対して課する保険料については、それぞれ、その転入した合併前の市町村の区域に係る規定を適用する。

7　施行日から平成18年3月31日までの間にあっては、賦課期日において住所を有していた合併前の市町村の区域を異にして転居をした者(第1号被保険者であるものに限る。)に対して課する保険料に係る保険料率、納期及びその算定については、賦課期日において住所を有していた合併前の市町村の区域に係る規定を適用する。

8　施行日から平成17年3月31日までの間にあっては、施行日前に介護保険施設(法第7条第19項に規定する介護保険施設をいう。以下同じ。)に入所したことにより合併前の市町村の区域を異にして転居をした者及び施行日以後に介護保険施設に入所することにより合併前の市町村の区域を異にして転居をする者に対して課する保険料に係る保険料率、納期及びその算定については、法第13条の規定による住所地特例を適用し、それぞれ、介護保険施設に入所する前において住所を有していた合併前の市町村の区域に係る規定を適用する。他の市町村の介護保険施設に、施行日前に入所した又は施行日以後に入所することにより、同条の規定による住所地特例の適用を受けることとなる者に係る保険料についても、同様とする。

9　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(延滞金の割合の特例)

10　当分の間、第7条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(介護保険法等の一部を改正する法律附則第3条第1項の条例で定める日)

11　介護保険法等の一部を改正する法律(平成17年法律第77号)附則第3条第1項の条例で定める日は、平成19年3月31日とする。

(東日本大震災の被災者に係る保険料の減免の特例)

12　平成23年3月11日に東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第2条第3項に規定する特定被災区域内の市町村に住所を有しており、かつ、東日本大震災により被災した第1号被保険者であって、同月11日以後五所川原市に転入したもののうち、次の各号のいずれかに該当するものに対しては、第9条第1項の規定にかかわらず、保険料を減免することができる。

13　前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置)

14　法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から市長が定める日までの間は行わず、当該市長が定める日の翌日から行うものとする。

15　法第115条の45第2項第4号に掲げる事業については、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から市長が定める日までの間は行わず、当該市長が定める日の翌日から行うものとする。

16　法第115条の45第2項第5号に掲げる事業については、その事業の実施に必要な準備のため、平成27年4月1日から市長が定める日までの間は行わず、当該市長が定める日の翌日から行うものとする。

17　法第115条の45第2項第6号に掲げる事業については、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から市長が定める日までの間は行わず、当該市長が定める日の翌日から行うものとする。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合の保険料に係る減免申請書の提出期限の特例)

18　当分の間、第9条第1項第5号に掲げるものに該当するものであって、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。)の影響により収入の減少が見込まれるものとして市長が別に定めるものに該当すると認められるものが、保険料(令和元年度分から令和4年度分までの保険料であって、令和2年2月1日から令和6年3月31日までの間に普通徴収に係る納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払の日)が定められているものに限る。)の減免を受けようとする場合における第9条第2項の規定による申請書の提出期限は、同項の規定にかかわらず、市長が別に定める日とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(保険料率の適用区分)

2　この条例の施行の日の前日までに改正前の五所川原市介護保険条例の規定に基づいて課した、又は課すべきであった保険料率については、なお従前の例による。

(納期の適用区分)

3　改正後の五所川原市介護保険条例(以下「新条例」という。)第3条第1項の規定は、平成18年度以後の年度の納期について適用し、平成17年度までの年度の納期については、なお従前の例による。

(平成18年度における保険料率の特例)

4　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。以下「平成18年改正政令」という。)第4条第1項第1号又は第2号に該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は、新条例第2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(平成19年度における保険料率の特例)

5　平成18年改正政令附則第4条第1項第3号又は第4号に該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は、新条例第2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(保険料率の特例)

2　平成21年度から平成23年度までの各年度における保険料率は、市が介護従事者処遇改善臨時特例交付金の交付を受けた場合に限り、改正後の第2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第7条の規定は、平成22年度分の介護保険料に係る延滞金から適用し、平成21年度分以前の介護保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第12項及び第13項の規定は、平成23年度分及び平成24年度分の保険料について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(保険料率の適用区分)

2　この条例の施行の日の前日までに改正前の五所川原市介護保険条例の規定に基づいて課した、又は課すべきであった保険料率については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(五所川原市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　五所川原市介護保険条例の一部を改正する条例(平成23年五所川原市条例第32号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第10項の改正規定は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の五所川原市介護保険条例附則第10項の規定は、延滞金のうち施行後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第2条に1項を加える改正規定は、規則で定める日から施行する。(平成27年4月規則第21号で、同27年4月24日から施行)

(経過措置)

2　この条例による改正後の五所川原市介護保険条例第2条の規定は、平成27年度以降の年度分の保険料から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第9条第2項の改正規定及び第9条の2第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第2条の規定は、平成30年度以降の年度分の保険料から適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定及び第4条中五所川原市介護保険条例附則第12項第2号の改正規定は、平成31年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の五所川原市介護保険条例の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第2条第2項から第4項までの規定は、平成31年度分の保険料から適用し、平成30年度以前の年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の五所川原市介護保険条例の規定は、令和2年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の五所川原市介護保険条例の規定は、令和2年度分の保険料率から適用し、令和元年度以前の年度分までの保険料率については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、令和2年2月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。ただし、第1条中第7条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第2条の規定は、令和3年度分の保険料率から適用し、令和2年度以前の年度分の保険料率については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第2条の規定は、令和6年度分の保険料率から適用し、令和5年度以前の年度分の保険料率については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の第9条第2項の規定は、施行日以後に行われる五所川原市介護保険料の減免申請について適用し、同日前に行われた五所川原市介護保険料の減免申請については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に納期限の到来した歳入に関し発した督促状に係る督促手数料については、その督促状を発した日にかかわらず、なお従前の例による。