(目的)

第1条　この条例は、歯科口腔保健の推進に関する法律(平成23年法律第95号)に基づき、市が行う歯科疾患の予防等による口腔くうの健康の保持(以下「歯科口腔保健」という。)の推進に関し、基本理念を定め、市の責務等を明らかにするとともに、歯科口腔保健の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、歯科口腔保健の推進に関する施策を総合的に推進し、もって市民の生涯にわたる健康で質の高い生活の確保に寄与することを目的とする。

(基本理念)

第2条　歯科口腔保健に関する施策は、次に掲げる事項を基本として行われなければならない。

(市の責務)

第3条　市は、前条の基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、歯科口腔保健の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(歯科医療等業務従事者の責務)

第4条　歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士その他の歯科医療又は歯科保健指導に係る業務に従事する者(以下「歯科医療等業務従事者」という。)は、基本理念にのっとり、相互に連携を図りつつ、適切にその業務を行うとともに、市が実施する歯科口腔保健の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(保健の業務に従事する者等の責務)

第5条　保健、医療、社会福祉、労働衛生、教育その他の歯科口腔保健に関連する分野の業務に従事する者及びこれらの業務を行う団体は、基本理念にのっとり、それぞれの業務において歯科口腔保健の推進に努めるとともに、市が実施する施策に協力するよう努めるものとする。

(市民の責務)

第6条　市民は、基本理念にのっとり、歯科口腔保健に関する正しい知識を持ち、生涯にわたって日常生活において自ら歯科疾患の予防に向けた取組を行うとともに、定期的に歯科に係る検診を受け、及び必要に応じて歯科保健指導を受けることにより、歯科口腔保健に努めるものとする。

(基本的施策)

第7条　市は、歯科口腔保健の推進を図るため、次に掲げる基本的施策を実施するものとする。

(計画の策定等)

第8条　市長は、前条の基本的施策を総合的に実施するため、歯科口腔保健の推進に関する基本的な計画を策定するものとする。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。