(設置)

第1条　労働者の就業に必要な能力を開発し、及び向上させるため、職業訓練施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条　職業訓練施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用者の範囲)

第3条　五所川原職業訓練施設(以下「訓練施設」という。)は、職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第24条第1項の認定を受けた事業主等が認定職業訓練を行う場合に使用することができる。ただし、市長が適当と認める場合は、この限りでない。

(使用料)

第4条　訓練施設の使用料は、無料とする。

(指定管理者による管理)

第5条　市長は、必要があると認めるときは、訓練施設の管理を五所川原市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年五所川原市条例第65号)第4条に規定する手続により指定された指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第6条　指定管理者は次に掲げる業務を行う。

(指定管理者が行う管理の基準)

第7条　この条例に定めるもののほか、指定管理者が行う訓練施設の管理の基準は、市長が別に定める。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、訓練施設の管理運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。