2　前項の事務所のほか、出張所を置く場合は、市長が必要と認める場所とする。

2　前項に規定する委員の定数のうち、施行者が学識経験を有する者から選任する委員の数は2人とし、選挙すべき委員は8人とする。

2　前項の予備委員の数は、当該選挙において所有者から選挙すべき委員又は借地権者から選挙すべき委員の数のそれぞれ半数以内とする。

3　予備委員は委員の選挙において当選人を除いて、次条に定める数以上の有効投票を得た者で、予備委員となることについて、あらかじめ承諾したもののうちから、市長が順次定める。この場合において、得票数が同じである者が2人以上あるときは、市長がくじで予備委員となる者を定める。

4　前項の規定により予備委員を定めた場合において、土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号。以下「政令」という。)第35条第5項の公告とあわせて予備委員の氏名、住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)並びに委員に補充すべき順位を公告するものとする。

5　第3項の規定により、予備委員として定められた者は、前項の公告のあった日において、予備委員としての地位を取得するものとする。

6　政令第35条第2項の規定により選挙すべき委員の当選人を定めた場合において、その当選人となった者及び既に予備委員であるものを除き、次条に定める数以上の得票があった者が更にあるときは、第3項及び第4項の規定により予備委員をあらたに定めることができる。

7　選挙された委員に欠員を生じた場合においては、選挙における得票数の多い予備委員から順次これを補充するものとする。この場合において、第3項後段の適用を受けた予備委員は当該くじの順序による。

2　国有地及び国有地に準ずる土地については、その登録台帳に登録された地積とし、登録台帳に登録されてないときは、実測地積とする。

3　第1項に規定する日後に分筆を行った宅地については、その日現在における分筆前の実測地積又は土地登記簿地積により市長が査定した地積とする。

4　第1項に規定する日以後に合筆を行った宅地については、その日現在における合筆前の実測地積又は登記簿地積を合計した地積とする。

5　第1項に規定する日以後新たに土地登記簿に登記された宅地については、市長が査定した地積とする。

2　前項の規定により清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合において、当該清算金に付すべき利子は年6パーセント(分割徴収する場合は、年6パーセント以内で市長が定める率)とし、第1回の分割徴収し、又は分割交付すべき期日の翌日から付すものとする。

3　第1項の規定により、清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合において、第2回以降の毎回の納付期限又は交付期限は前回の納付期限又は交付期限の翌日から起算してそれぞれ6箇月又は1年とする。

4　第1項の規定により、清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合における第1回の納付金額又は交付金額は、清算金の総額を分割回数で除して得た額を下らない額とし、第2回以降の納付金額又は交付金額は、利子を合わせて毎回均等とした額とする。

5　第1項の規定により、清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合において、市長は、毎回の徴収金額又は交付金額及び毎回の納付期限又は交付期限を定めて、清算金を納付する者又は交付を受ける者に通知する。

6　清算金を分割納付する者は、未納の清算金の全部又は一部を繰り上げて納付することができる。

7　第1項の規定により清算金を分割交付している場合において市長が必要と認めたときは、交付期限前においても清算金の全部又は一部を交付することができる。

8　市長は、清算金を分割納付する者が分割納付に係る納付金を滞納したときは、未納の清算金の全部又は一部を繰り上げて徴収することができる。

2　市長は、清算金の分割納付を承認する場合において、必要な条件を付すことができる。

2　法第110条第4項の規定により徴収することができる延滞金は、当該督促に係る清算金の額(以下この項において「督促額」という。)が100円以上である場合に徴収するものとし、その額は、納付すべき期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、督促額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に年10.75パーセントの割合を乗じて計算した額とする。この場合において、督促額の一部につき納付があったときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる額は、その納付のあった督促額を控除した額とする。

3　前項の延滞金の額が10円未満である場合においては、これを徴収しないものとする。

2　法第88条第2項の規定による換地計画の縦覧についての公告の日から、法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日までの間は、法第85条第4項の規定により、宅地についての所有権以外の権利についての申告又は届出を受理しない。

2　前項の規定により代理人を指定したときは、速やかに市長に届け出なければならない。代理人を変更し、又は取り消したときも、また同様とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の五所川原都市計画事業駅東部地区土地区画整理事業施行条例(昭和44年五所川原市条例第25号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成17年法律第34号)の施行の日から施行する。