(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるもののほか、市が施行する土地区画整理事業に係る保留地の処分の方法及び手続等について、必要な事項を定めるものとする。

(一般競争入札の参加者の資格)

第2条　一般競争入札には、特別の理由がある場合を除くほか、次に掲げる者は、参加することができない。

(一般競争入札の公告)

第3条　一般競争入札の方法により保留地を処分しようとするときは、市長は、次に掲げる事項を入札期日の前日から起算して10日前までに、公告するものとする。

(入札心得書)

第4条　市長は、一般競争入札を行うときは、その執行前に入札に参加しようとする者に対し、入札心得書(様式第1号)を縦覧に供しなければならない。

(入札保証金)

第5条　一般競争入札に参加しようとする者は、目的とする保留地について、入札前にその見積る入札金額の100分の5以上の入札保証金を市に納付しなければならない。

(予定価格)

第6条　市長は、一般競争入札に付する保留地の価格を予定し、その予定価格を記載した書面(様式第2号)を封書にして、開札の場所に置かなければならない。

(入札の手続)

第7条　入札者は、入札(見積)書(様式第3号)を作成し、記名押印の上封書に入れ、公告した日時及び場所において入札しなければならない。

(開札)

第8条　一般競争入札の開札は、第3条の規定により公告した入札の場所において、入札の終了後直ちに入札者を立ち会わせてしなければならない。この場合において、開札に立ち会わない入札者があるときは、当該入札事務に関係のない市職員を立ち会わせなければならない。

第9条　次の各号のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。

(落札者の決定及び通知)

第10条　開札の結果第6条に規定する予定価格を超える入札で、最高額の入札をした者を落札者とする。

(入札保証金の還付及び充当)

第11条　入札保証金は、開札終了後、直ちに還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約締結後、直ちにこれを還付するものとする。

(一般競争入札の中止等)

第12条　市長は、不正の入札が行われるおそれがあると認めるとき、その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を中止し、又は入札期日を延期しなければならない。この場合においては、速やかにその旨及びその理由を公告しなければならない。

(指名競争入札の参加者の指名等)

第13条　市長は、指名競争入札によって保留地を処分しようとするときは、当該入札に参加させようとする者に、第3条各号に掲げる事項を、入札期日の前日から起算して5日前までに入札参加指名通知書(様式第5号)により通知する。ただし、急を要する場合は、この期間を短縮することができる。

(指名競争入札の一般競争入札に関する規定の準用)

第14条　第4条から第12条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。この場合において第7条第1項、第8条第1項及び第12条中「公告」とあるのは「その者に通知」と読み替えるものとする。

(抽選の参加資格)

第15条　次の各号のいずれかに該当する者は、特別の理由がある場合を除くほか、抽選に参加することができない。

(抽選の公告)

第16条　市長は、抽選により保留地を処分しようとするときは、掲示その他の方法により抽選期日10日前までに次に掲げる事項を公告しなければならない。

(抽選参加の申込み等)

第17条　抽選に参加しようとする者は、抽選参加申込書(様式第6号)及び必要な書類を市長に提出しなければならない。

(抽選の方法)

第18条　抽選は、第16条の規定により公告した抽選の日時及び場所で公開で行う。

(抽選による処分価格)

第19条　抽選による保留地の処分価格は、あらかじめ定められた価格によるものとする。

(抽選の一般競争入札に関する規定の準用)

第20条　第6条及び第12条の規定は、抽選の場合に準用する。

(当選者)

第21条　市長は、第18条の規定により行った抽選をもって当選者を決定し、その場において口頭でその旨を告知する。

(補欠者)

第22条　市長は、前条の当選者のほか、補欠者1名を選出し、当選者が契約を締結しないときは、補欠者をもってこれに充てる。ただし、その資格の継続期間は、当該年度内とする。

(随意契約によって処分できる場合)

第23条　随意契約によって保留地を処分できる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(随意契約の場合の見積書)

第24条　随意契約によって保留地を処分しようとするときは、契約書案、その他見積りに必要な事項を示し2人以上から見積書を徴しなければならない。ただし、特別の事情がある場合は、1人から見積書を徴することができる。

(随意契約の一般競争入札に関する規定の準用)

第25条　第2条、第6条及び第10条の規定は、随意契約の場合に準用する。

(契約の締結)

第26条　第10条第3項の規定による売却決定の通知を受けた者(以下「買受人」という。)は、当該決定の日の翌日から10日以内に保留地売買契約書(様式第9号)により契約を締結しなければならない。

(契約保証人)

第27条　契約を締結しようとするときは、買受人は、1人以上の保証人を立てなければならない。ただし、国若しくは地方公共団体その他の公共的団体が買受人であるとき又は市長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(契約保証金)

第28条　買受人は、契約を締結すると同時に、契約金額の100分の5以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、市長が特に必要がないと認めるときは、この限りでない。

(売買代金の納付)

第29条　買受人は、契約締結の日から60日以内に、契約代金を市に納付しなければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、買受人は、契約代金を契約締結の日から3箇月以内の期間に分割して納付すること(以下「分納」という。)ができる。その分納の最終期限は、売買契約を締結した日の属する会計年度の末日とする。

(延納利息の納付)

第30条　買受人が前条第1項に規定する納期限又は同項ただし書に規定する各分納期限を経過して契約代金を納付するときは、契約代金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき、それぞれの期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該契約代金に対し、年6パーセントの延納利息を市に納付しなければならない。ただし、市長が天災その他特別な事情があると認める場合は、これを免除することができる。

(遅延利息の納付)

第31条　買受人が、第29条第1項本文に規定する納期限若しくは同項ただし書の規定により延納する場合の延納期限又は同条第1項の規定による分割納付期限を経過して売買代金を納付するときは、それぞれの期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該売買代金に対し、年14.6パーセントの割合で計算して得た額の遅延利息を市に納付しなければならない。ただし、市長が天災その他特別な事情があると認める場合これを免除することができる。

(保留地の引渡し)

第32条　保留地の引渡しは、買受人が売買代金、延納利息、遅延利息(以下「売買代金等」という。)の全部を納付した後に遅滞なく引き渡すものとする。

(所有権の移転の時期及び登記)

第33条　保留地の処分による所有権移転の時期は、当該各号に掲げるところによる。

(譲渡等の承認の申請等)

第34条　買受人において契約した保留地の所有権移転登記が完了するときまでに当該契約に基づく買受人の権利を維持できない特別の事情が生じて換価を必要とするとき、又は他の権利の目的に供することについて相当の理由があるときは、当該買受人は、あらかじめ保留地権利譲渡(異動)承認申請書(様式第12号)を市長に提出してその承認を受けなければならない。

(住所等変更の届出)

第35条　契約者(契約者が死亡したときは相続人)は、契約締結から第33条第2項の登記が完了するまでの間において、次の各号のいずれかに該当することになったときは、市長に遅滞なく住所等変更届(様式第14号)を提出しなければならない。

(契約の解除)

第36条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該契約を解除することができる。

(契約保証金の還付及び充当)

第37条　契約保証金は、契約の履行を完了したとき、又は前条第3項の規定により契約の解除が正当な理由によるものと認められるときに、これを還付するものとする。

(違約金の納付)

第38条　第28条ただし書の規定により契約保証金を納めさせないこととした契約を買受人の責めに帰する理由により解除したとき、又は第37条第2項の規定により契約保証金を売買代金に充当した後において買受人の責めに帰する理由により契約を解除したときは、当該買受人は、契約金額の100分の20に相当する金額の違約金を納付しなければならない。

(売買代金等の払戻し)

第39条　市長は、第36条の規定に基づき契約を解除したときは、遅滞なく買受人が納付した売買代金等を払戻ししなければならない。

(補則)

第40条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。