2　前項の規定にかかわらず、占用期間が1月に満たない場合の占用料の額は、同項の規定により算出した額に、消費税等相当額(当該額に消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する消費税の税率を乗じて得た額(以下この項において「消費税額」という。)及び消費税額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額の合計額(この額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額))を加えた額とする。

3　前2項の規定により算出した額が100円に満たない場合の占用料の額は、これらの規定にかかわらず、100円とする。

2　前項ただし書の規定により還付する占用料の算定については、第2条の規定を準用する。

2　延滞金の額は、納期限の翌日から納入の日までの日数に応じ、年14.5パーセントの割合を乗じて計算した額に相当する金額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の五所川原市道路占用料等徴収条例(昭和61年五所川原市条例第24号)、金木町道路占用料徴収条例(平成14年金木町条例第1号)又は市浦村道路占用料等徴収条例(昭和61年市浦村条例第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(消費税等相当額の特例)

3　令和元年10月1日前になされた同日以後に占用する道路の許可に係る第2条第2項の消費税等相当額は、消費税法の規定に基づき消費税が課される金額に当該許可をした日に適用される同法第29条に規定する消費税の税率を乗じて得た額及び当該額に同日に適用される地方税法第72条の83に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額を合計して算出する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に受けている占用の許可に係る占用料(五所川原市道路占用料等徴収条例第3条ただし書の規定の適用を受ける占用料のうち平成21年度以降の年度分に係るものを除く。)については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に受けている占用の許可に係る占用料(五所川原市道路占用料等徴収条例第3条ただし書の規定の適用を受ける占用料のうち平成24年度以降の年度分に係るものを除く。)については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第4条第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に受けている占用の許可に係る占用料(五所川原市道路占用料等徴収条例第3条ただし書の規定の適用を受ける占用料のうち平成27年度以降の年度分に係るものを除く。)については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に受けている占用の許可に係る占用料(五所川原市道路占用料等徴収条例第3条ただし書の規定の適用を受ける占用料のうち平成30年度以降の年度分に係るものを除く。)については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。ただし、第1条の規定、第5条中五所川原市歴史民俗資料館設置条例第7条第3項の改正規定、第9条中五所川原市国民健康保険診療所設置条例第7条の改正規定、第10条中五所川原市墓園設置条例第15条中第3項を第2項とし、第4項を第3項とする改正規定、第13条中五所川原市金木自然休養村管理センター設置条例第10条第3項の改正規定、第14条中五所川原市都市公園設置条例第15条第2項の改正規定及び附則に1項を加える改正規定、第15条から第17条までの規定、第18条中五所川原市働く婦人の家設置条例第10条第3項の改正規定、第21条中五所川原市民学習情報センター条例第17条第2号の改正規定並びに第23条の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に受けている占用の許可に係る占用料(五所川原市道路占用料等徴収条例第3条ただし書の規定の適用を受ける占用料のうち令和3年度以降の年度分に係るものを除く。)については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に受けている占用の許可に係る占用料(五所川原市道路占用料等徴収条例第3条ただし書の規定の適用を受ける占用料のうち令和6年度以降の年度分に係るものを除く。)については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に納期限の到来した歳入に関し発した督促状に係る督促手数料については、その督促状を発した日にかかわらず、なお従前の例による。