2　前項の許可には、法定外公共物の管理上必要な条件を付すことができる。この場合において、その条件は、当該許可を受けた者に不当な義務を課するものであってはならない。

3　第1項の許可を複数の者が共同して受けた場合には、当該許可を受けた者それぞれがこの条例に基づく義務の全部について履行する責任を負う。

2　使用料は、前条第1項の許可の際徴収する。ただし、許可の期間が2会計年度以上にわたる場合で市長が特に必要と認めるときは、初年度分は許可の際に、次年度以降の分については当該年度分を毎年度の初めに徴収することができる。

3　使用料で既に納めたものは、還付しない。ただし、市長は、公益上必要がある場合、その他特別の理由があると認める場合は、その使用料の全部又は一部を還付することができる。

2　前項の規定にかかわらず、別表工作物設置敷地の部から水面使用の部までに掲げるものに係る使用の場合、その使用期間が1月に満たない場合の使用料の額は、同項の規定により算出した額に、消費税等相当額(当該額に消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する消費税の税率を乗じて得た額(以下「消費税額」という。)及び消費税額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額の合計額(この額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額))を加えた額とする

3　前2項の規定により算出した額が100円に満たない場合の使用料の額は、これらの規定にかかわらず、100円とする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合において法定外公共物を原状に回復することが適当でないと認めるときは、その措置について必要な指示をすることができる。

2　第4条第1項の許可を受けた者からその許可に係る工作物等を譲り受けた者は、当該許可を受けた者が有していた当該許可に基づく地位を承継する。当該許可を受けた者から賃貸借その他により当該許可に係る工作物等を使用する権利を取得した者についても、当該工作物等の使用に関しては、同様とする。

3　前2項の規定により地位を承継した者は、その承継の日から30日以内に市長にその旨を届け出なければならない。

2　前項に規定する許可に基づく権利を譲り受けた者は、譲渡人が有していたその許可に基づく地位を承継する。

2　前項の協議が整った場合には、市長及び隣接地の所有者は、書面により確定された境界を明らかにしなければならない。

2　前項の場合において、市長が法定外公共物の保全又は利用の適正を図るため特に必要があると認めるときは、当該法定外公共物の敷地に隣接する土地を所有又は使用する第三者に対し当該土地への職員等の立入りを求めることができる。

3　前2項の規定により立入り又は検査をする職員等は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の五所川原市法定外公共物管理条例(平成15年五所川原市条例第19号)又は金木町法定外公共物管理条例(平成15年金木町条例第1号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(消費税等相当額の特例)

4　令和元年10月1日前になされた同日以後に行う第4条第1項各号に掲げる行為の許可に係る第5条の2第2項の消費税等相当額は、消費税法の規定に基づき消費税が課される金額に当該許可をした日に適用される同法第29条に規定する消費税の税率を乗じて得た額及び当該額に同日に適用される地方税法第72条の83に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額を合計して算出する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。ただし、第1条の規定、第5条中五所川原市歴史民俗資料館設置条例第7条第3項の改正規定、第9条中五所川原市国民健康保険診療所設置条例第7条の改正規定、第10条中五所川原市墓園設置条例第15条中第3項を第2項とし、第4項を第3項とする改正規定、第13条中五所川原市金木自然休養村管理センター設置条例第10条第3項の改正規定、第14条中五所川原市都市公園設置条例第15条第2項の改正規定及び附則に1項を加える改正規定、第15条から第17条までの規定、第18条中五所川原市働く婦人の家設置条例第10条第3項の改正規定、第21条中五所川原市民学習情報センター条例第17条第2号の改正規定並びに第23条の規定は、公布の日から施行する。