2　市営住宅の団地ごとの戸数及び共同施設は、規則で定める。

2　前項の公募に当たっては、市長は、市営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　法第23条第1号イに規定する条例で定める金額は、21万4千円とする。

3　法第23条第1号ロに規定する条例で定める金額は、15万8千円とする。

4　市営住宅の入居者は、法第23条各号に掲げる条件を具備するほか、次に掲げる条件を具備するものでなければならない。

5　市長は、前各項に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、職員を当該入居申請者に面談させ、その心身の状況、受けることのできる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

6　市長は、入居者の資格を審査するにあたり、必要な事項について官公署に照会することができる。

2　市長は、前項の規定により入居の申請をした者を市営住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　市長は、前項各号の規定によって該当した者について、住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。

3　前項の場合において住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽選により入居者を決定する。

4　市長は、第1項に規定する者のうち、第5条に規定する事由に係る者、20歳未満の子を扶養している者(母子又は父子家庭に限る。)、引揚者、老人又は身体障害者で市長が定める要件を備えている者及び市長が定める基準の収入を有する低額所得者で速やかに市営住宅に入居することを必要としている者については、前2項の規定にかかわらず、市長が割当てをした市営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　市長は、入居決定者が市営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にできないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

3　市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないこととし、又は同項第2号に規定する敷金の減免若しくは徴収を猶予することができる。

4　市長は、入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに市営住宅の入居可能日を通知するものとする。

5　入居決定者は、前項により通知された入居可能日から10日以内に入居しなければならない。ただし、市長の承認を受けたときはこの限りでない。

6　市長は、入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続及び前項の期間内に入居をしないときは、市営住宅入居の決定を取り消すことができる。

2　政令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度政令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　前項に規定する収入の申告は省令第7条に規定する方法によるものとする。

3　市長は、第1項の規定による収入の申告に基づき収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　市長は、入居者(省令第8条各号に掲げる者に限る。)が第1項に規定する収入の申告をすること及び第33条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、前3項の規定にかかわらず、省令第9条に規定する方法により当該入居者に係る収入に関する事項を把握し、当該入居者に係る収入の額を認定することができる。この場合において、市長は、当該額を当該入居者に通知するものとする。

5　入居者は、前2項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　前項の当該各号の事由が生じたことにより減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、事由を証する書類を申請書に添えて提出しなければならない。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までにその月分の家賃を納付しなければならない。

3　入居者が新たに市営住宅に入居した場合又は市営住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1箇月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第37条に規定する手続を経ないで市営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず市長が明渡しの日を認定しその日までの家賃を徴収する。

2　前項に規定する敷金は、入居者が市営住宅を立ち退くときこれを還付する。ただし、未納家賃又は損害補償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

3　敷金には利子を付さない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責に帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず入居者は、市長の選択に従い修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、市営住宅又は共同施設を滅失し、又はき損したときは、入居者が原状に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　入居者は、市営住宅を転貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

3　入居者は、市営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、市営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

4　入居者は、市営住宅を模様替し、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を得たときは、この限りでない。

5　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該市営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

6　第4項の承認を得ずに市営住宅を模様替えし、又は増築したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、第15条第3項又は第4項前段の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き政令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、前2項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し必要があれば当該認定を更正する。

2　市長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下の額で決定するものとし、政令第8条第2項又は第3項の規定に基づき算出しなければならない。

3　第16条及び第17条の規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6箇月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定により請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の家賃の2倍に相当する額以下で市長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第16条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第17条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　市長が第35条の規定による申請をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第26条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は、前項に規定する権限を職員を指定して行わせることができる。

3　職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　前項の規定は、第30条第2項の規定を準用する。この場合において、第30条第2項中「前条第1項」とあるのは「第34条第2項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と、「同項」とあるのは「同条第1項」と読み替えるものとする。

2　入居者は、第24条第4項の規定により市営住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者負担により原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第5号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　市長は、入居者が第1項各号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6箇月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

2　市長は、市営住宅監理員の職務を補助させるため、住宅管理人を置くことができる。

3　住宅管理人は、市営住宅監理員の指示を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

4　前3項に規定するもののほか、市営住宅監理員及び住宅管理人に関する事項は、規則で定める。

2　前項の検査において現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときはこれを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の五所川原市市営住宅管理条例(平成9年五所川原市条例第31号)、金木町町営住宅条例(平成9年金木町条例第21号)又は市浦村村営住宅管理条例(平成9年市浦村条例第17号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により入居補欠者又は入居決定者になった者については、入居補欠者の有効期間又は入居決定者の入居期限は、なお合併前の条例の例による。

3　施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

5　別表の規定にかかわらず、同表松島団地の項中「160」とあるのは施行日から平成17年5月14日までの間「140」とする。

この条例は、民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成17年法律第34号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成18年5月15日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条の改正規定は平成19年4月1日から、別表の改正規定は平成19年3月31日から施行する。

この条例は、平成19年12月21日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成22年1月1日から適用する。

この条例は、平成23年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。