(趣旨)

第1条　この条例は、法令その他別に定めがあるもののほか、水道事業についての料金等及び給水装置の工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために管理者(管理者の権限を行う市長をいう。以下同じ。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第3条　給水装置の種類は、次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第4条　給水装置を新設、改造、修繕又は撤去(以下「給水装置の新設等」という。ただし、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の新設等の費用負担)

第5条　給水装置の新設等に要する費用は、当該給水装置の新設等をする者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第6条　給水装置の新設等の工事は、管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。ただし、災害その他非常の場合において、管理者が他の市町村長等(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第7条の規定により置かれた水道事業の管理者を含む。以下この項において同じ。)又は他の市町村長等が同項の指定をした者が給水装置の新設等の工事を施行する必要があると認めるときは、この限りでない。

(給水管及び給水用具の指定)

第7条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から第11条の規定により設置された市の水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第8条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意なく当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第9条　管理者は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、給水の制限又は停止をすることができない。

(給水契約の申込み)

第10条　水道を使用しようとする者は、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(メーターの設置)

第11条　給水量は、メーターにより計量する。ただし、管理者が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第12条　メーターは、管理者が給水装置の所有者に貸与し、保管させる。

(給水装置の所有者の代理人)

第13条　給水装置の所有者が、市内に居住しないとき、又は管理者が必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(管理人の選定)

第14条　給水装置の所有者は、給水装置の使用形態が次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(水道の使用開始、中止、変更等の届出)

第15条　水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第16条　私設消火栓は、消防又は消防演習に使用する場合のほかは、使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第17条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第18条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の徴収)

第19条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者又は管理人から徴収する。

(料金)

第20条　料金は、1箇月につき、次に掲げる額に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)の規定に基づき消費税が課される金額に同法第29条に規定する消費税の税率を乗じて得た額(以下この条において「消費税額」という。)及び消費税額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額の合計額(この額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をいう。以下同じ。)を加えた額とする。

(消火栓料金)

第21条　旧五所川原市の区域内において、前条の規定にかかわらず、消火栓により水道を使用した場合の料金は、管理者が類似する種別の料率を準用して算定する。

(料金の算定)

第22条　管理者は、毎月の定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ管理者が定めた日をいう。以下同じ。)に、メーターの検針を行い、その使用水量をもって、その日の属する月分の料金を算定する。

(共用給水装置による料金の算定)

第23条　共用給水装置による料金は、当該装置により使用した水量を各使用者が均等に利用したとみなして算定する。ただし、第11条第2項ただし書の規定により受水タンク以下の装置にメーターを設置した場合は、この限りでない。

(見積りによる算定)

第24条　管理者は、積雪多量その他の理由によってメーターの検針に支障があるときは、使用水量を見積って料金を算定し、後日検針したときにその料金を調整する。

(使用水量の認定)

第25条　管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用水量を認定する。

(無届の場合の料金)

第26条　第15条第1項第1号の規定による届出がないときは、水道を使用しない場合であっても、その料金を徴収する。

(特別な場合における料金の算定)

第27条　旧五所川原市の区域内において、月の中途で水道の使用を開始し、中止し、廃止し、又は第36条若しくは第37条の規定により給水を停止したときの料金は、1箇月分とみなして算定する。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第28条　工事その他の理由により一時的に水道を使用する者は、第10条の規定による給水契約の申込みの際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第29条　料金は、口座振替又は納入通知書の方法により毎月徴収する。

(加入金)

第30条　旧五所川原市の区域内において、給水装置を新設又は改造(メーターの口径を増やす場合に限る。以下この条において同じ。)する者から次に掲げる額に消費税等相当額を加えた額を水道加入金(以下「加入金」という。)として徴収する。この場合において、その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(受水タンクがある場合の加入金の額の算定)

第31条　階数が2以上ある建築物、集合住宅及び住宅団地等において、受水タンクがある場合の加入金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(料金の減免又は猶予)

第32条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例の規定に基づき納付しなければならない料金を減額し、免除し、又はその徴収を猶予することができる。

(加入金の免除)

第33条　管理者は、特別の理由があると認めたときは、加入金を免除することができる。

(手数料)

第34条　手数料は、次の各号に掲げる区分について、当該各号に定める額を当該区分の申込み又は申請の際、申込者又は申請者から徴収する。

(給水装置の検査等)

第35条　管理者は、水道の管理その他必要があると認めるときは、給水装置及び受水タンク以下の装置について検査し、水道使用者等に対し適当な処置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第36条　管理者は、給水装置の所有者の当該給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が当該給水装置をその基準に連合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第37条　管理者は、水道使用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、当該水道使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第38条　管理者は、水道の管理上必要がある場合で、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第39条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(料金等を免れた者に対する過料)

第40条　詐欺その他不正の行為により料金、加入金又は手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(市の責務)

第41条　管理者は、法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道(以下「貯水槽水道」という。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第42条　貯水槽水道のうち法第3条第7項に定める簡易専用水道(以下「簡易専用水道」という。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第43条　この条例の施行に関し必要な事項は、第39条及び第40条に定めるものを除き、管理者が別に定める。