(趣旨)

第1条　この条例は、五所川原市工業用水道事業(以下「工業用水道事業」という。)の給水について料金その他の供給条件及び給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(給水量の最少限度)

第3条　工業用水道事業による給水量の最少限度は、1給水先当たりの基本使用水量100立方メートルとする。ただし、管理者(管理者の権限を行う市長をいう。以下同じ。)が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(給水の申込み)

第4条　給水を受けようとする者(以下「申込者」という。)は、1日当たりの予定使用水量を定めて、管理者に給水の申込みをしなければならない。

(給水量の決定)

第5条　管理者は、前条の申込みがあったときは、速やかに、給水能力、配水計画等を考慮して1日当たりの給水量を定めて、これを申込者に通知しなければならない。

(基本使用水量の変更)

第6条　前条の規定により通知を受けた者(以下「使用者」という。)は、基本使用水量の増量を申し込むことができる。

(特定給水)

第7条　管理者は、給水能力に余裕があるときは、その期間及び給水余裕能力を使用者に通知しなければならない。

(用途の制限)

第8条　使用者は、工業用水を工業以外の用に使用してはならない。ただし、消防の用に使用する場合及び管理者が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

(給水施設の構造及び材質の基準)

第9条　給水施設の構造及び材質は、管理者が別に定める基準に適合しているものでなければならない。

(給水施設の工事)

第10条　使用者は、給水施設の新設、増設、改造、修繕又は撤去の工事(以下「新設工事等」という。)をしようとするときは、あらかじめ、管理者の設計審査を受けなければならない。ただし、緊急を要する給水施設の修繕の工事については、設計審査を省略することができる。

(給水施設の管理)

第11条　使用者は、善良な管理者の注意をもって給水施設を管理し、給水施設に漏水その他異状があると認めるときは、直ちに、修繕その他必要な措置をとるとともに管理者に報告しなければならない。

(配水管の設置に要する費用の負担)

第12条　管理者は、使用者の給水申込みによって新たに配水管の設置が必要となるときは、別に定める基準により、その設置に要する費用の全部又は一部をその使用者に負担させることができる。

(給水の原則)

第13条　給水は、次に掲げる場合を除き、停止し、又は制限することがない。

(水量メーターの設置)

第14条　使用者は、給水施設に水量メーター(以下「メーター」という。)を設置しなければならない。

(受水槽の設置)

第15条　使用者は、常時均等に給水を受けるため受水槽を設置しなければならない。

(使用開始等の届出)

第16条　使用者は、工業用水の使用を開始し、中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、その旨を管理者に届け出なければならない。

(使用水量の決定及び通知)

第17条　管理者は、毎月、定例日にメーターを点検し、その計量値によって使用水量を決定する。ただし、メーターの故障等により計量値により難いときは、管理者の認定するところにより使用水量を決定する。

(料金の納付)

第18条　使用者は、毎月、その前月の使用水量に係る料金を納付しなければならない。

(料金)

第19条　料金の種別及びその料率は、次のとおりとする。

(責任使用水量制)

第20条　前条の基本料金又は特定料金の算定については、使用者が1日の間において基本使用水量又は特定使用水量の全部又は一部を使用しなかった場合においても、これを使用したものとみなす。

(基本料金の算出方法)

第21条　基本料金の料率は、基本使用水量について適用する。

(超過料金の算出方法)

第22条　超過料金の料率は、超過使用水量について適用する。

(特定料金の算出方法)

第23条　特定料金の料率は、特定使用水量について適用する。

(料金の減免)

第24条　管理者は、第13条第1項に掲げる理由により給水を停止し、又は制限した場合、第16条の項定に基づき使用を中止した場合その他特に必要があると認める場合は、管理者が定めるところにより、料金を減額し、又は免除することができる。

(手数料)

第25条　手数料は、次のとおりとし、使用者から徴収する。

(料金の徴収方法)

第26条　料金は、納入通知書により、毎月、その月の末日までに徴収する。ただし、工業用水の使用の中止若しくは廃止をしたとき、又は管理者が必要があると認めたときは、随時に徴収することができる。

(氏名等の変更)

第27条　使用者は、その代表者氏名若しくは名称又は所在地に変更があったときは、速やかに、管理者に届け出なければならない。

(権利義務承継の制限)

第28条　使用者は、管理者の承認を受けなければ、この条例に基づく権利又は義務を第三者に承継させることができない。

(給水施設の検査)

第29条　管理者は、管理上必要と認めるときは、職員に給水施設のある場所に立ち入り、当該施設を検査させることができる。

(指示)

第30条　管理者は、工業用水の適正な供給を確保するため必要があると認めるときは、使用者に対し、給水施設について改造、修繕その他必要な措置をとることを指示することができる。

(給水の停止)

第31条　管理者は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、給水を停止することができる。

(過料)

第32条　詐欺その他不正の行為により工業用水の料金の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第33条　この条例の施行に関し必要な事項は、前条に定めるものを除き、管理者が別に定める。