2　前項の規定にかかわらず、団長については市長が必要と認めた場合に、その他の消防団員については団長が必要と認め市長の承認を得た場合に、期限を定めて定年を延長し、又は新たに任用することができる。

3　団長、副団長、分団長及び副分団長の階級を有する者の任期は、4年とする。

4　任期を有する者の欠員により、新たに任命された者の任期は、前任者の残任期間とする。

2　停職は、1箇月以内の期間を定めて行う。

2　消防団員には、別表第1に定める年額報酬を支給する。

3　消防団員が災害、警戒、訓練等の職務に従事する場合においては、別表第2に定める出動報酬を支給する。

4　第2項に定める年額報酬は、新たに消防団員となったときはその月から、退職又は死亡等により消防団員でなくなったときはその月まで支給する。

5　年額報酬の月割計算の方法は、年額報酬を12で除して計算する。

6　前2項の規定にかかわらず、消防団員が第8条の規定による免職又は停職となったときは、免職となった日の属する月(以下「免職月」という。)又は停職期間が属する月(以下「停職期間月」という。)の報酬は次の計算方法により算定した額を支給する。

2　報酬及び費用弁償の支給方法等については、この条例に定めるもののほか、一般職の職員の例による。

2　公務災害補償の額及び支給方法については、別に定める。

2　退職報償金の額及び支給方法については、別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の五所川原市消防団の設置等に関する条例(昭和47年五所川原市条例第35号)、五所川原市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例(昭和44年五所川原市条例第20号)、金木町消防団条例(平成14年金木町条例第19号)、市浦村消防団の設置等に関する条例(昭和40年市浦村条例第39号)又は市浦村消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和40年市浦村条例第40号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　第5条第3項の規定にかかわらず、同項に掲げる階級を有する者の合併後最初の任期は、任命の日から平成21年3月31日までとする。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の五所川原市消防団条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第5条第1項の規定は、この条例の施行の日以後から適用し、同日前の定年は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。ただし、第4条及び第5条の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の五所川原市消防団条例の規定は、この条例の施行の日以後の出動又は職務の従事から適用し、同日前の出動又は職務の従事については、なお従前の例による。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(人の資格に関する経過措置)

2　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せされた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。次項において「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号)第16条に規定する拘留に処せられた者とみなす。