(目的)

第1条　この条例は、犯罪被害者等の支援について基本理念を定め、市、市民等及び事業者の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等の支援に関する施策の基本となる事項を定めることにより、当該支援に関する施策を総合的に推進し、もって市民が安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等の個人としての尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利が尊重されることを旨として行われなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、関係機関等との適切な役割分担を踏まえて、犯罪被害者等の支援に関する施策を策定し、実施するものとする。

(市民等の責務)

第5条　市民等は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等の支援の必要性についての理解を深め、二次被害が生ずることのないよう配慮するとともに、市が実施する犯罪被害者等の支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等の支援の必要性についての理解を深め、その事業活動を行うに当たっては二次被害が生ずることのないよう配慮するとともに、市が実施する犯罪被害者等の支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(相談及び情報の提供等)

第7条　市は、犯罪被害者等がその受けた被害を早期に回復し、又は軽減し、安心して暮らすことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言(次項において「情報提供等」という。)を行うとともに、関係機関等との連絡調整を行うものとする。

(理解の増進)

第8条　市は、犯罪被害者等の置かれている状況、犯罪被害者等支援の必要性及び二次被害の防止について、広報活動の充実等必要な施策を講ずるものとする。

(支援を行わないことができる場合)

第9条　市は、犯罪被害者等が犯罪等を容認し、若しくは誘発した場合又は集団的に若しくは常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織に属していた場合その他犯罪被害者等の支援を行うことが社会通念上適切でないと認められる場合は、当該支援を行わないことができる。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、犯罪被害者等支援に関し必要な事項は、市長が別に定める。