○職務に専念する義務の特例に関する条例

昭和29年4月28日

条例第18号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第35条の規定に基づき、職務に専念する義務の特例に関し、規定することを目的とする。

(職務に専念する義務の免除)

第2条 職員は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、あらかじめ任命権者又は教育委員会の承認を得てその職務に専念する義務を免除されることができる。

(1) 研修を受ける場合

(2) 削除

(3) 市の特別職としての職を兼ねその事務を行う場合

(4) 職務に関連ある他の地方公共団体の公務員としての職を兼ねその事務を行う場合

(5) 市の行政運営上、その地位を兼ねることが特に必要と認められる団体の役員等の地位を兼ねその事務を行う場合

(6) 学校その他団体等から委嘱を受けて講演、講義等を行う場合

(7) 職務に関係ある資格試験又は選考を受ける場合

(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める場合

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(桜江町の編入に伴う経過措置)

2 桜江町の編入の日の前日までに、編入前の桜江町又は解散前の江津市桜江町環境衛生組合の職員で引き続き江津市の職員として任用された者に対しなされた職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和41年桜江町条例第11号)第2条又は江津市桜江町環境衛生組合職員の身分等に関する条例の準用条例(昭和47年江津市桜江町環境衛生組合条例第10号)の規定による職務に専念する義務の免除は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(昭和31年9月28日条例第102号)

この条例は、昭和31年10月1日から施行する。

附 則(昭和43年3月23日条例第394号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年12月30日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年8月4日条例第53号)

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

職務に専念する義務の特例に関する条例

昭和29年4月28日 条例第18号

(平成16年10月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
昭和29年4月28日 条例第18号
昭和31年9月28日 条例第102号
昭和43年3月23日 条例第394号
昭和52年12月30日 条例第26号
平成16年8月4日 条例第53号