○江津市道路占用料徴収条例

昭和39年3月31日

条例第277号

(目的)

第1条 この条例は道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条第2項の規定による占用料の額及び徴収方法について定めることを目的とする。

(占用料の額及び計算方法)

第2条 占用料の額は、別表のとおりとする。

2 占用料の額の基礎となる占用面積が1平方メートル未満のもの又は1平方メートル未満の端数を生じた場合には、これを1平方メートルとする。占用物件の長さが1メートルに満たない場合又は1メートルに満たない端数を生じた場合には、これを1メートルとする。

3 年額をもって定める占用料で占用の期間が1年未満のもの又は1年未満の端数があるときは、月額によって計算する。

4 月額をもって定める占用料で占用の期間が1月未満のもの又は1月未満の端数があるときは、これを1月として計算する。

5 占用料の額が総額において100円未満のときは100円とする。

第3条 占用料は、道路の占用の許可をした際にその全額を徴収する。ただし、占用期間が引続き2会計年度以上にわたるものにあっては占用の許可の日に属する年度に係る分については許可のあった際に、その翌年度以降にかかる分については各年度ごとに当該年度の始めに徴収する。市長は、占用料の納付が困難であると認めたときは、前項の規定にかかわらず分割納付させることができる。

(占用料の還付)

第4条 既に納付した占用料は、還付しない。ただし、次の各号に該当するものであって占用者から占用料還付の請求があったときにはこの限りでない。

(1) 道路法第71条第2項の規定により占用の許可を取消したとき。

(2) 天災地変その他の事由により占用ができなくなったとき。

2 前項ただし書により道路占用者に還付する占用料は、当該占用料の総額からその事実が発生した日までの期間の占用料に相当する額を控除した額とする。

(占用料の減免)

第5条 市長は、道路の占用が次の各号のいずれかに該当する場合において占用料の一部又は全部を免除することができる。

(1) 道路に出入する道路を設けるため必要な路端、法敷又は側溝上を占用するとき。

(2) 地先から雨水又は汚水を溝等に排せつするに必要な排水管の埋設その他排水施設を設けるため占用するとき。

(3) 水道管又はガス管の各戸引込管の設置のため占用するとき。

(4) 恒例により祭典、縁日、売り出し又は市日のため臨時に占用するとき。

(5) 公益性をもつ照明灯並びにアーチ横断幕等

(6) 占用物について市が助成又は奨励を必要とする場合

(7) 前各号のほか市長が公益上必要があると認めたとき。

(強制徴収)

第6条 法第73条第1項の規定により占用料を督促した場合の督促手数料、延滞金の額及びこれらの徴収方法については、江津市税条例(昭和29年江津市条例第41号)の規定を準用する。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の際現に占用している者は、この条例の規定により占用したものとみなす。

3 桜江町の編入の日の前日までに、桜江町道路占用料徴収条例(昭和61年桜江町条例第2号。以下「桜江町条例」という。)の規定により道路の占用の許可を受けているものの占用料については、なお桜江町条例の例による。

附 則(昭和50年3月29日条例第629号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月23日条例第8号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年7月1日条例第24号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 日本電信電話株式会社に係る法第32条第1項に規定する占用物件で、昭和60年4月1日において現に存するものの占用料については、昭和60年4月1日から適用し、かつ、その額は、別表に掲げる額に次の各号に定める率を乗じて得た額をもって当該年度の額とする。

(1) 昭和60年度 50パーセント

(2) 昭和61年度 60パーセント

(3) 昭和62年度 70パーセント

(4) 昭和63年度 80パーセント

(5) 昭和64年度 90パーセント

(6) 昭和65年度以降 100パーセント

3 この条例施行の際現に道路占用の許可を受けている者に係る占用料の額については、昭和61年3月31日までの間は、なお従前の例による。

附 則(昭和61年3月28日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年3月22日条例第7号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月21日条例第17号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成16年8月4日条例第117号)

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成25年12月19日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月21日条例第11号)

(施行期日)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和元年6月28日条例第2号)

(施行期日)

第1条 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

別表(第2条関係)

道路占用料金表

占用物件

占用料

単位

単価(円)

法第32条第1項第1号に掲げる工作物

第1種電柱

1本につき1年

630

第2種電柱

970

第3種電柱

1,300

第1種電話柱

560

第2種電話柱

900

第3種電話柱

1,200

その他の柱類

56

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1メートルにつき1年

〔地下埋設管は第2号〕

6

地下電線その他地下に設ける線類

3

路上に設ける変圧器

1個につき1年

550

地下に設ける変圧器

占用面積1平方メートルにつき1年

340

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

1個につき1年

1,100

郵便差出箱

470

広告塔

表示面積1平方メートルにつき1年

2,000

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

1,000

法第32条第1項第2号に掲げる物件

外径が0.07メートル未満のもの

長さ1メートルにつき1年

24

外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの

34

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

51

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

67

外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの

100

外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの

130

外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの

240

外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの

340

外径が1メートル以上のもの

670

法第32条第1項第3号及び第4号に掲げる施設

占用面積1平方メートルにつき1年

1,000

法第32条第1項第5号に掲げる施設

地下街及び地下室

階数が1のもの

Aに0.004を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.006を乗じて得た額

階数が3以上のもの

Aに0.008を乗じて得た額

上空に設ける施設

1,000

地下に設ける施設

600

その他のもの

1,000

法第32条第1項第6号に掲げる施設

祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1日

20

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1月

200

道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「令」という。)第7条第1号に掲げる物件

看板

(アーチであるものを除く。)

一時的に設けるもの

表示面積1平方メートルにつき1月

200

その他のもの

表示面積1平方メートルにつき1年

2,000

標識

1本につき1年

840

旗ざお

祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの

1本につき1日

20

その他のもの

1本につき1月

200

(令第7条第4号に掲げる工事用施設であるものを除く。)

祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの

その面積1平方メートルにつき1日

20

その他のもの

その面積1平方メートルにつき1月

200

アーチ

車道を横断するもの

1基につき1月

2,000

その他のもの

980

令第7条第2号に掲げる工作物

占用面積1平方メートルにつき1年

1,000

令第7条第3号に掲げる施設

Aに0.025を乗じて得た額

令第7条第4号に掲げる工事用施設及び同条第5号に掲げる工事用材料

占用面積1平方メートルにつき1月

200

令第7条第6号に掲げる仮設建築物及び同条第7号に掲げる施設

100

令第7条第9号に掲げる施設

建築物

占用面積1平方メートルにつき1年

A0.014を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.01を乗じて得た額

令第7条第12号に掲げる器具

Aに0.025を乗じて得た額

生産物採取に類するもの

時価に勘案してそのつど市長の定める額

備考

1 「第1種電柱」とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、「第2種電柱」とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、「第3種電柱」とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

2 「第1種電話柱」とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、「第2種電話柱」とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、「第3種電話柱」とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

3 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。

4 「表示面積」とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいうものとする。

5 「A」は、近傍類似の土地の時価を表すものとする。

6 消費税法(昭和63年法律第108号)第6条の規定により、非課税とされるものを除くものについての占用料の額は、算定した額に100分の10を乗じて得た額を加算する。(加算額に10円未満の端数が生じたときは切り捨てる。)

江津市道路占用料徴収条例

昭和39年3月31日 条例第277号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第10編 設/第4章 土木・河川
沿革情報
昭和39年3月31日 条例第277号
昭和50年3月29日 条例第629号
昭和56年3月23日 条例第8号
昭和60年7月1日 条例第24号
昭和61年3月28日 条例第7号
平成8年3月22日 条例第7号
平成9年3月21日 条例第17号
平成16年8月4日 条例第117号
平成25年12月19日 条例第38号
平成29年3月21日 条例第11号
令和元年6月28日 条例第2号