(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)による火葬場(以下「火葬場」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　火葬場の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　火葬場は、市が管理する。

(使用時間及び休場日)

第4条　火葬場の使用時間及び休場日は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時の休場日を設けることができる。

(使用許可)

第5条　火葬場を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(使用の制限)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、火葬場の使用を許可しないものとする。

(使用許可の取消し等)

第7条　市長は、第5条第1項の規定により許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるとき、又は火葬場の管理上特に必要があると認めるときは、当該許可の条件を変更し、若しくは使用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(使用料)

第8条　使用者は、別表に掲げる使用料を使用許可を受けるときに納付しなければならない。

(使用料の減免)

第9条　市長は、特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第10条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、使用者の責めに帰さない事由により、火葬場を使用することができなくなったときは、この限りでない。

(原状回復の義務)

第11条　使用者は、施設等の使用を終えたとき、又は第7条の規定により、使用を停止され、若しくは使用の許可を取り消されたときは、直ちに施設等を原状に復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。

(損害賠償の義務)

第12条　使用者は、故意又は過失により施設等を破損し、若しくは汚損し、又は滅失したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第13条　火葬場の管理は、指定管理者(地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第14条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和元年10月1日から施行する。