2　常任委員会の名称、委員定数及びその所管は、次のとおりとする。

2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、12人とする。

3　前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　資格審査特別委員及び懲罰特別委員の定数は、前条第2項の規定にかかわらず12人とする。

2　議長は、委員を選任する必要が生じたときは、速やかにこれを選任する。

3　議長は、常任委員の申出があるときは、当該委員の委員会の所属を変更することができる。

4　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条第2項の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員長及び副委員長にともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の規定により委員会が開会される場合において、オンラインによる方法で出席を希望する委員は、あらかじめ委員長の許可を得なければならない。

3　第1項の規定により開会された委員会に、オンラインによる方法で出席する委員は、この条例の規定の適用については、当該委員会に出席しているものとみなす。

4　オンラインによる方法での委員会の開会方法その他必要な事項は、議長が別に定める。

2　前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、委員長は、討論を用いないで委員会に諮って決める。

2　前項の規定により出席を求められた者がオンラインによる方法で説明するときは、議長を経て、委員会にその旨を申し出なければならない。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　前項の規定にかかわらず、同項の規定による申出は、委員長が定めるところにより、委員長が定める電子情報処理組織(委員会又は委員長の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この項において同じ。)とその通知の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第28条において同じ。)を使用する方法により行うことができる。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

3　公述人は、オンラインによる方法により公聴会で意見を述べることができる。

2　公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人は、オンラインによる方法により委員会で意見を述べることができる。

4　参考人については、第26条から前条までの規定を準用する。

2　前項の記録は、議長が保管する。

3　第1項の規定にかかわらず、同項の規定による記録の作成は、議長が定めるところにより、当該記録に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。この場合において、同項の規定による署名又は押印については、同項の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって議長が定めるものをもって代えることができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(八戸市議会常任委員会及び特別委員会条例の廃止)

2　八戸市議会常任委員会及び特別委員会条例(昭和26年八戸市条例第28号)は、廃止する。

(南郷村の編入に伴う経過措置)

3　第2条に規定する常任委員会の委員定数については、南郷村の編入の日(以下「編入日」という。)以後初めてその期日を告示される一般選挙により選出された議員が常任委員に選任されるまでの間、同条中「9人」とあるのは「13人」とする。この場合において、増員された常任委員の任期については、南郷村の編入の際現に存する八戸市常任委員の残任期間とする。

4　編入日の前日において各常任委員会の委員、委員長又は副委員長である者は、この条例の規定により各常任委員会の委員、委員長又は副委員長として選任され、又は互選されたものとする。

5　第4条第2項に規定する議会運営委員会の委員定数については、編入日以後初めてその期日を告示される一般選挙により選出された議員が議会運営委員に選任されるまでの間、同項中「11人」とあるのは「15人」とする。この場合において、増員された議会運営委員の任期については、南郷村の編入の際現に存する八戸市議会運営委員の残任期間とする。

6　編入日の前日において議会運営委員会の委員、委員長又は副委員長である者は、この条例の規定により議会運営委員会の委員、委員長又は副委員長として選任され、又は互選されたものとする。

この条例は、昭和38年5月2日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和46年1月1日から施行する。

この条例は、昭和47年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第2条各号の改正規定中「10人」を「9人」に改める部分、第4条第2項及び第7条第2項の改正規程は、公布の日以後初めてその期日を告示される一般選挙により選出される議員の任期が始まる日から施行する。

この条例は、平成17年3月31日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の第2条に規定する総務常任委員会、民生常任委員会又は建設常任委員会(以下「改正前の委員会」という。)の委員、委員長又は副委員長である者は、それぞれ改正後の第2条に規定する総務常任委員会、民生常任委員会又は建設常任委員会の委員、委員長又は副委員長として選任され、又は互選されたものとし、その任期は、それぞれ改正前の委員会の委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際現に改正前の委員会において継続調査中の事件については、それぞれ改正後の第2条の規定によりその事件を所管することとなる常任委員会に付議された継続事件とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の委員会において継続調査中の事件については、それぞれ改正後の第2条の規定によりその事件を所管することとなる常任委員会に付議された継続事件とみなす。

この条例は、平成25年3月1日から施行する。

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の委員会において継続調査中の事件については、それぞれ改正後の第2条の規定によりその事件を所管することとなる常任委員会に付議された継続事件とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第2条第2項第1号の改正規定(「9人」を「8人」に改める部分に限る。)及び同項第2号から第4号までの改正規定は、次の一般選挙により選出される議員の任期が始まる日から施行する。

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の八戸市議会委員会条例第21条の規定は適用せず、この条例による改正前の八戸市議会委員会条例第21条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の委員会において継続調査中の事件については、それぞれ改正後の第2条の規定によりその事件を所管することとなる常任委員会に付議された継続事件とみなす。

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の委員会において継続調査中の事件については、それぞれ改正後の第2条第2項の規定によりその事件を所管することとなる常任委員会に付議された継続事件とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、次の一般選挙により選出される議員の任期が始まる日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の常任委員会において継続調査中の事件については、それぞれ改正後の八戸市議会委員会条例第2条第2項の規定によりその事件を所管することとなる常任委員会に付議された継続事件とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。