(目的)

第1条　この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)及び同法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)その他の委任規定に基き、八戸市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が所管すべき事務の執行につき、必要な事項を定めることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この規程は、市の議会の議員及び市長の選挙(以下「市の選挙」という。)について適用する。ただし、第3条、第4条第2項及び第6章の規定は、衆議院議員、参議院議員、県の議会の議員及び知事の選挙についても適用する。

第3条　削除

(投票用紙の様式等)

第4条　法第45条第2項(投票用紙の様式)の規定により、市の選挙に用いる投票用紙は、別記第1号様式により調製する。

(表示板)

第5条　市の選挙の候補者(以下「候補者」という。)が主として選挙運動のために使用する自動車又は船舶及び拡声機の表示は、法第141条第6項(表示の方法)の規定により、委員会が交付する別記第3号様式の表示板を用いてしなければならない。

(表示板の掲示箇所)

第6条　表示板は、自動車にあっては冷却器の前面その他外部から見易い箇所に、拡声機にあっては送話口の下部、船舶にあっては操舵室の前面又はこれに準ずる箇所に、その使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示板の再交付)

第7条　表示板を紛失し、又は破損したため、その再交付を受けようとするときは、委員会に対して理由書(紛失した場合にあってはその紛失を証明するに足りる文書)を添え、別記第4号様式によって申請しなければならない。

(表示板の返還)

第8条　表示板は、当該選挙がおわった後直ちに返さなければならない。候補者が死亡し、又は候補者たることを辞したときも、また同様とする。

第9条から第12条まで　削除

(証票の交付等)

第12条の2　令第110条の5第4項の委員会が交付する証票は、別記第5号様式による。

(文書図画の撤去命令)

第13条　委員会が法第147条(文書図画の撤去)の規定により、文書図画の撤去を命令する場合には、別記第6号様式による撤去命令書をその掲示責任者に交付するものとする。

第14条から第26条まで　削除

(適用規定)

第27条　公営施設使用の個人演説会、政党演説会又は政党等演説会(以下「個人演説会等」という。)の開催については、法及び令並びに青森県選挙管理委員会の定めのあるもののほか、本章の定めるところによる。

(個人演説会等の公営施設の指定)

第27条の2　法第161条(公営施設使用の個人演説会等)第1項第3号の規定により、個人演説会等を行うことができる施設は、別表のとおりとする。

(個人演説会等の開催の申出の処理)

第28条　法第163条(個人演説会等の開催の申出)の規定により個人演説会等の開催の申出があったときは、委員会は、その申出書の余白に、受理の年月及び日時を記載し、同時に別記第7号様式の個人演説会等開催申出処理簿を備え、これを個人演説会等に関する事項を記入しておくものとする。

(個人演説会等の開催不能の通知)

第29条　令第114条(個人演説会等の開催不能の通知)の規定により、個人演説会等の開催不能の通知は、別記第8号様式による。

(個人演説会等の施設の管理者に対する通知)

第30条　令第115条(個人演説会等の施設の管理者に対する通知)の規定により、個人演説会等の施設の管理者(以下「管理者」という。)に対する通知は、別記第9号様式による。

(個人演説会等の開催の可否に関する管理者の通知)

第31条　令第117条(個人演説会等開催の可否に関する管理者の通知)の規定により、個人演説会等の開催の可否に関し管理者から委員会及びその通知にかかる公職の候補者等(令第112条第1項に規定する公職の候補者をいう。第34条、第35条及び第37条において同じ。)に対する通知は、別記第10号様式に準じてしなければならない。

(個人演説会等の施設の設備の程度の承認申請)

第32条　管理者は、令第119条(個人演説会等の施設の設備)第2項の規定により、個人演説会等の開催のために必要な設備の程度、その他施設(設備を含む。)の使用に関する必要な事項の承認を受けようとするときは、別記第11号様式により申請しなければならない。

(個人演説会等の施設の使用のために納付すべき費用額の承認申請)

第33条　管理者が令第121条(個人演説会等の施設の使用のために納付すべき費用)の規定により、個人演説会等の施設の使用のために納付すべき費用額の承認を受けようとするときは、別記第12号様式により申請しなければならない。

(個人演説会等の施設の設備)

第34条　公職の候補者等は、令第119条(個人演説会等の施設の設備)第3項の規定により、自ら個人演説会等の開催のために必要な設備を加えようとするときは、あらかじめ管理者の承認を受け、かつ使用時間内に後片付をしなければならない。

(個人演説会等の開催中止の申出)

第35条　法第163条(個人演説会等の開催の申出)の規定による申出をした公職の候補者等が当該施設の使用を中止したときは、その旨を直ちに委員会及び管理者に申し出なければならない。

(個人演説会等の施設の使用時間)

第36条　令第112条(個人演説会等の開催の申出)第3項の規定による1回の施設の使用時間は、午後11時から翌日の午前9時までにわたってはならない。

(天災事変等による開催不能通知)

第37条　個人演説会等の予定会場が天災事変等により使用ができなくなった場合は、管理者は、直ちに委員会及びその施設の使用にかかる公職の候補者等に通知しなければならない。

(標旗)

第38条　法第164条の5(街頭演説)第3項の規定により、委員会が交付する標旗は、別記第13号様式による。

(腕章)

第39条　主として選挙運動のために使用される自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が、法第141条の2(自動車等の乗車制限)第2項の規定によって着用する腕章は、別記第14号様式による。

(標旗及び腕章の交付等)

第40条　第5条第2項、第7条及び第8条の規定は、標旗及び腕章の交付並びに返還について準用する。

第41条　削除

(閲覧の請求)

第42条　法第192条(報告書の公表、保存及び閲覧)第4項の規定による選挙運動に関する収入及び支出の報告書の閲覧を請求する者は、八戸市庁の執務時間内に委員会に出頭して、その旨を申し出なければならない。

(閲覧の方法)

第43条　閲覧は、委員会の事務局において書記が立会して行い、これを室外に持ち出してはならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第44条　法第197条の2(実費弁償及び報酬の額)第1項の規定により、選挙運動を従事する者に対し支給することができる実費弁償の最高額並びに選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額を次のように定める。

(政談演説会の開催の届出)

第44条の2　法第201条の11(政治活動の態様)第2項の規定による政談演説会の開催の届出は、委員会があらかじめ交付する別記第17号様式の届出用紙によってしなければならない。

(政談演説会の開催の告知のために使用する立札及び看板の類の表示)

第44条の3　法第201条の11(政治活動の態様)第8項の規定による政談演説会告知用の立札及び看板の類の表示は、委員会が交付する。別記第19号様式の表示票を用いてしなければならない。

(表示板)

第45条　市長選挙において、政党その他の政治団体が使用する自動車の表示は、法第201条の11(政治活動の態様)第3項の規定により委員会が交付する別記第20号様式による表示板を用いてしなければならない。

(表示板の掲示箇所)

第46条　表示板は、冷却器の前面その他外部から見易い箇所にその使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示板の再交付)

第47条　表示板を紛失し、又は破損したため、その再交付を受けようとするときは、法第201条の9(都道府県知事又は市長の選挙における政治活動の規制)第3項の規定による申請をした者から、委員会に対して、理由書を添えて文書で申請しなければならない。

(証紙交付票)

第48条　法第201条の9(都道府県知事又は市長の選挙における政治活動の規制)第1項第4号の規定により、ポスターを掲示しようとする場合においては、政党その他の政治団体は、委員会から別記第21号様式の証紙交付票の交付を受けなければならない。

(証紙)

第49条　法第201条の11(政治活動の態様)第4項の規定により委員会が交付する証紙は、別記第22号様式による。

(証紙の交付方法)

第50条　法第201条の11(政治活動の態様)第4項の規定により委員会から証紙の交付を受けようとする政党その他の政治団体は、第48条第1項の証紙交付票を提出しなければならない。この場合においては、証紙交付票に当該政党その他の政治団体の名称を記入するとともに、証紙の交付に関する責任者が署名しなければならない。

(機関紙誌の届出)

第51条　法第201条の15(政党その他の政治団体の機関紙誌)の規定により政党その他の政治団体が機関紙誌の届出をする場合は、別記第23号様式により最近号1部を添えてしなければならない。ただし、届出機関紙誌が新刊であるときは、発行後直ちに1部を委員会に提出しなければならない。

(再立候補の場合における選挙運動の特例)

第52条　法第271条の4(再立候補の場合の特例)の再立候補者に対しては、表示板、証紙交付票及び腕章は、あらたに交付しない。ただし、当該再立候補者が返還したものであるときは、その返還にかかるものを再交付するものとする。

(候補者用通常葉書使用証明書)

第53条　公職選挙郵便規則(昭和25年郵政省令第4号)第4条及び第5条の規定による候補者用通常葉書使用証明書は、別記第25号様式による。

(新聞広告掲載証明書)

第54条　法第149条(新聞広告)の規定により新聞広告をする場合は、選挙長の交付する別記第26号様式による新聞広告掲載証明書を広告を掲載しようとする新聞社に提出して申し込まなければならない。

(その他の選挙又は投票の場合)

第55条　地方自治法(昭和22年法律第67号)により法及び令を準用し、又はその例によることとされている選挙又は投票については、当該法令に特別の定めがある場合又は特別の措置を要する場合を除いては、この規程の例による。