(この規程の趣旨)

第1条　この規程は、住民基本台帳ネットワークシステムの管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(セキュリティ統括責任者)

第3条　住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ(正確性、機密性及び継続性の維持をいう。以下同じ。)の確保に関する事務を統括させるため、セキュリティ統括責任者を置く。

(システム管理者)

第4条　住民基本台帳ネットワークシステムの適切な管理を行わせるため、システム管理者を置く。

(セキュリティ責任者)

第5条　住民基本台帳ネットワークシステムを利用する課、室等においてセキュリティ対策を実施させるため、セキュリティ責任者を置く。

(セキュリティ会議)

第6条　住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティに関する次に掲げる事項を審議させるため、セキュリティ会議を置く。

(セキュリティ対策の決定等)

第7条　セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議の審議の結果を踏まえ、セキュリティ対策を決定し、又は変更するものとする。

(入出場等の管理)

第8条　システム管理者及びセキュリティ責任者は、別に定めるところにより、住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティを確保する上で重要な場所への入出場等の管理を行わなければならない。

(操作の管理)

第9条　システム管理者は、本人確認情報の処理に係る電子計算機又は端末装置を操作する者(以下「操作者」という。)が当該電子計算機又は端末装置を操作する正当な権限を有していることを照合ID(住民基本台帳ネットワークシステムに係る業務に従事する職員それぞれに付与される符号であって、認証する際に操作者によって入力されるものをいう。以下同じ。)、操作者ID(当該業務を実施するために必要な権限に紐付けられる符号をいう。以下同じ。)及び照合情報(生体情報に不可逆演算処理を施して得られる情報をいう。以下同じ。)により確認し、並びにその操作の履歴を記録しなければならない。

(本人確認情報等の管理)

第10条　システム管理者は、本人確認情報を取り扱うことができる者を指定するとともに、本人確認情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他本人確認情報の適切な管理のための必要な措置を講じなければならない。

(運用計画等の策定)

第11条　システム管理者は、関係する課、室等の長と協議して、住民基本台帳ネットワークシステムの運用及びこれに係る要員の配置に関する計画を定めなければならない。

(既設のネットワークとの接続)

第12条　システム管理者は、住民基本台帳ネットワークシステムを既設のネットワークと接続する場合は、双方のセキュリティの確保のための必要な措置を講じなければならない。

(障害発生時の対応)

第13条　システム管理者は、住民基本台帳ネットワークシステムの運用に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある障害が発生した場合の対応に関する計画を定め、従事者に周知徹底させなければならない。

(不正な操作への対応)

第14条　システム管理者は、本人確認情報の処理に係る電子計算機又は端末装置が不正に操作された疑いがある場合の対処方法を定める等、不正な操作に対する必要な措置を講じなければならない。

(監査)

第15条　セキュリティ統括責任者は、その指定する者に、セキュリティ会議の審議の結果を踏まえ、住民基本台帳ネットワークシステムの運用状況を監査させるものとする。

(意識の啓発及び研修)

第16条　システム管理者は、住民基本台帳ネットワークシステムの適正な管理に関し、従事者の意識の啓発を行うとともに、セキュリティ会議の審議の結果を踏まえ、研修に関する計画を策定し、及び実施するものとする。

(委託を行う場合の措置)

第17条　システム管理者は、住民基本台帳ネットワークシステムの運用に係る事務の一部について委託を行う場合における委託先事業者の選定に当たっては、情報の保護に関する管理体制を考慮しなければならない。

(補則)

第18条　この規程に定めるもののほか、住民基本台帳ネットワークシステムの管理に関し必要な事項は、別に定める。